当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）および（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、いまだ収束の見通しが立たないなか、総じて厳しい状況となりました。
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は591億86百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は613億42百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより経常利益は28億53百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億39百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は479億65百万円（前年同期比12.2％減）、完成工事高は501億21百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は39億20百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は206億13百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は12億89百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は６億20百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は１億27百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し62億22百万円減少の731億86百万円となりました。売上債権や未成工事支出金が減少したことなどにより流動資産は59億72百万円の減少となり、また、固定資産は２億50百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47億15百万円減少の339億３百万円となりました。工事未払金や未払法人税等が減少したことなどにより流動負債は43億88百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は３億26百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億39百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し15億７百万円減少の392億83百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されましたが、当社はこれを不服として、2021年８月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しております。
当社は、控訴審においても、当社の考え方を説明し、引き続き公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、引き続き、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社は、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、リサイクル、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億19百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。