当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ一部で回復の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の制限などを背景に世界的な資源価格高騰やサプライチェーンの混乱が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が高止まりしており、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび計画２年目となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は21,435百万円（前年同期比22.9％増）、売上高は20,025百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより前年実績を下回り、経常損失は153百万円（前年同期は512百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円（前年同期は360百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業損益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は17,906百万円（前年同期比25.4％増）、完成工事高は16,496百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は830百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,568百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は177百万円（前年同期は187百万円の営業利益）となりました。
その他売電事業等につきましては、売上高は215百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は42百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,322百万円減少の74,972百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は4,444百万円の減少となり、一方、有形固定資産の取得などにより固定資産につきましては1,121百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,575百万円減少の36,222百万円となりました。工事未払金や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債は1,437百万円の減少となり、また、固定負債につきましては137百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円の計上に加え、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し1,747百万円減少の38,750百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。
当社は、引き続き当社の考え方を説明し公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、119百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。