当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画最終年度となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は49,693百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は39,634百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常利益は1,007百万円（前年同期比308.9％増）となり、また、特別利益として債務取崩益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円（前年同期比847.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業損益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は41,680百万円（前年同期比18.4％増）、完成工事高は31,621百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は1,924百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は14,211百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は733百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
その他売電事業等につきましては、売上高は487百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は96百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,677百万円減少の74,085百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は5,250百万円の減少となり、一方、アスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は573百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し4,529百万円減少の34,572百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は4,252百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は276百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益861百万円を計上しましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し147百万円減少の39,512百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益1,238百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは10,868百万円の資金増加（前年同期は5,475百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や事業所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,082百万円の資金減少（前年同期は2,909百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,043百万円の資金減少（前年同期は1,874百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7,756百万円増加し、15,929百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、208百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。