第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,934,584	5,739,917
受取手形・完成工事未収入金等	14,422,905	7,439,633
販売用不動産	296,809	226,654
商品	3,837	3,837
未成工事支出金等	2,126,630	5,151,385
材料貯蔵品	66,030	66,464
その他	1,389,959	1,320,145
貸倒引当金	△6,545	△3,660
流動資産合計	24,234,211	19,944,378
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,304,981	5,384,524
土地	7,899,136	7,925,303
その他（純額）	1,135,008	1,165,372
有形固定資産合計	14,339,126	14,475,200
無形固定資産	156,332	157,851
投資その他の資産
その他	2,699,033	2,787,656
貸倒引当金	△99,138	△99,791
投資その他の資産合計	2,599,894	2,687,864
固定資産合計	17,095,354	17,320,916
資産合計	41,329,566	37,265,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,572,338	7,437,662
短期借入金	5,327,176	2,544,440
未払法人税等	532,302	313,545
未成工事受入金	2,018,063	3,034,612
引当金
賞与引当金	727,415	426,857
役員賞与引当金	27,281	－
完成工事補償引当金	65,269	71,039
工事損失引当金	71,886	12,715
その他	747,450	706,111
流動負債合計	19,089,183	14,546,984
固定負債
長期借入金	1,084,962	1,294,630
引当金
役員退職慰労引当金	169,293	161,870
債務保証損失引当金	149,960	146,627
退職給付に係る負債	1,886,985	1,746,896
資産除去債務	40,218	40,525
その他	2,205,038	2,143,333
固定負債合計	5,536,459	5,533,883
負債合計	24,625,643	20,080,867
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,359,413
利益剰余金	6,225,107	6,606,342
自己株式	△160,895	△161,334
株主資本合計	16,739,296	17,120,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	337,260	427,793
土地再評価差額金	△263,387	△283,849
退職給付に係る調整累計額	△141,752	△129,029
その他の包括利益累計額合計	△67,880	14,914
非支配株主持分	32,506	49,419
純資産合計	16,703,922	17,184,426
負債純資産合計	41,329,566	37,265,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※２ 15,026,161	※２ 16,880,005
売上原価	13,089,519	14,549,641
売上総利益	1,936,642	2,330,364
販売費及び一般管理費	※１ 1,573,042	※１ 1,644,762
営業利益	363,599	685,601
営業外収益
受取利息	2,420	3,236
受取配当金	20,113	20,223
受取手数料	1,900	5,250
その他	25,107	32,129
営業外収益合計	49,540	60,840
営業外費用
支払利息	25,613	25,854
その他	3,051	715
営業外費用合計	28,664	26,570
経常利益	384,475	719,871
特別利益
固定資産売却益	658	523
投資有価証券売却益	4,635	93,477
特別利益合計	5,293	94,001
特別損失
固定資産売却損	163	3
固定資産除却損	25,403	8,241
減損損失	－	20,542
その他	2,431	－
特別損失合計	27,998	28,787
税金等調整前四半期純利益	361,771	785,084
法人税等	152,054	190,332
四半期純利益	209,716	594,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,443	16,912
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,273	577,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	209,716	594,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,307	90,533
土地再評価差額金	－	△18,418
退職給付に係る調整額	7,884	12,723
その他の包括利益合計	43,192	84,838
四半期包括利益	252,909	679,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	248,465	662,678
非支配株主に係る四半期包括利益	4,443	16,912

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	361,771	785,084
減価償却費	281,030	293,787
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,048	△2,232
減損損失	-	20,542
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,293	△300,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,738	△27,281
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,867	5,770
工事損失引当金の増減額（△は減少）	15,311	△59,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△79,156	△140,089
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△267,408	△7,423
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△10,635	△3,333
受取利息及び受取配当金	△22,533	△23,460
支払利息	25,613	25,854
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,635	△93,477
売上債権の増減額（△は増加）	5,536,631	6,983,272
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,868,392	△3,024,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,711	70,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,636,308	△2,134,676
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,428,956	1,016,549
その他	63,291	9,150
小計	3,630,300	3,393,709
利息及び配当金の受取額	22,533	23,460
利息の支払額	△25,538	△26,327
法人税等の支払額	△517,648	△436,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,109,647	2,954,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,630,000
定期預金の払戻による収入	110,090	1,610,009
有形固定資産の取得による支出	△569,613	△402,496
有形固定資産の売却による収入	2,591	970
無形固定資産の取得による支出	△900	△14,161
投資有価証券の取得による支出	△37,308	△5,117
投資有価証券の売却による収入	55,226	108,228
その他	△402	△1,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440,316	△333,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,200,000	△2,500,000
長期借入れによる収入	－	599,600
長期借入金の返済による支出	△63,588	△672,668
自己株式の取得による支出	△1,185	△438
配当金の支払額	△197,436	△199,420
その他	△58,860	△62,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,521,070	△2,835,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	148,259	△214,657
現金及び現金同等物の期首残高	4,986,709	5,894,566
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,134,968	※ 5,679,909

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  　  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
㈱ホテル小柳	109,957千円	㈱ホテル小柳	109,957千円
㈱平間環境	40,003	㈱平間環境	36,670
計	149,960	計	146,627

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	562,726千円	578,020千円
賞与引当金繰入額	87,489	100,505
役員退職慰労引当金繰入額	15,094	9,887
貸倒引当金繰入額	△6,048	△2,548

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	5,184,986千円	5,739,917千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,017	△60,007
現金及び現金同等物	5,134,968	5,679,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	198,696	6.00	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	198,648	6.00	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,289,007	513,063	305,866	14,107,937	918,223	15,026,161	－	15,026,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,303,728	39,565	5,942	1,349,237	78,922	1,428,159	△1,428,159	－
計	14,592,736	552,629	311,809	15,457,175	997,146	16,454,321	△1,428,159	15,026,161
セグメント利益	283,880	42,927	54,908	381,717	63,947	445,664	△82,064	363,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△82,064千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,140,752	527,717	263,098	15,931,568	948,437	16,880,005	－	16,880,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	159,722	39,250	4,685	203,657	57,879	261,537	△261,537	－
計	15,300,474	566,967	267,783	16,135,225	1,006,317	17,141,543	△261,537	16,880,005
セグメント利益	499,829	61,482	84,319	645,630	73,331	718,962	△33,361	685,601

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△33,361千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円20銭	17円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	205,273	577,840
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	205,273	577,840
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	33,113	33,107

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。