当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善などにより景気の緩やかな回復が持続しているものの、米国政権の政策動向や東アジアを中心とした地政学的リスクなどにより景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループの中核である建設産業は、首都圏を中心に公共投資が堅調に推移し、良好な企業業績や東京五輪やインバウンド関連需要等を背景に民間設備投資も底堅く推移したことにより、受注環境は総じて良好であったものの、地方圏では力強さを欠いた市場環境が続き、新潟県内においては公共工事は横ばいで推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に柔軟に対処し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質の確保を優先し、鋭意事業活動を展開してまいりました結果、土木部門の大型工事が順調に進捗したことや首都圏での不動産販売が順調だったことから当第２四半期連結累計期間の売上高は、210億91百万円（前年同期比33.3%増）となりました。
損益面につきましては、売上高増加に伴い、特に土木部門や不動産事業利益額が増加したことから、売上総利益23億37百万円（前年同期比19.1%増）となり、経常利益は6億円(前年同期比137.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億68百万円(前年同期比110.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は174億39百万円（前年同期比24.2％増）となり、セグメント利益は2億81百万円（前年同期比149.5％増）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加等により、売上高は23億61百万円（前年同期比390.2％増）となり、セグメント利益は１億68百万円（前年同期比202.2％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、原材料費の上昇等により、売上高は2億28百万円（前年同期比13.4％減）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業の利益増加等により、売上高は10億61百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億84百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40億１百万円（前年同期は得られた資金2億40百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加額が未成工事支出金等の増加による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は40百万円（前年同期は使用した資金1億97百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35億57百万円（前年同期は使用した資金24億40百万円）となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。