第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,334,472	5,819,058
受取手形・完成工事未収入金等	15,676,193	※２ 10,578,090
販売用不動産	657,072	895,552
商品	3,719	3,719
未成工事支出金等	2,849,477	4,002,709
材料貯蔵品	59,992	65,594
その他	1,798,177	1,820,853
貸倒引当金	△35,408	△22,459
流動資産合計	26,343,698	23,163,119
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,316,772	4,190,494
土地	7,552,295	7,353,517
その他（純額）	1,031,221	1,090,070
有形固定資産合計	12,900,289	12,634,083
無形固定資産	214,692	225,795
投資その他の資産
その他	2,597,242	2,705,601
貸倒引当金	△190,872	△196,722
投資その他の資産合計	2,406,369	2,508,878
固定資産合計	15,521,351	15,368,757
資産合計	41,865,049	38,531,877

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,842,787	8,579,519
短期借入金	5,014,600	1,926,900
未払法人税等	472,642	293,039
未成工事受入金	1,587,985	2,864,583
引当金
賞与引当金	610,830	578,358
役員賞与引当金	19,068	－
完成工事補償引当金	39,660	39,741
工事損失引当金	15,553	49,774
その他	661,817	662,301
流動負債合計	18,264,946	14,994,218
固定負債
長期借入金	1,196,100	1,034,800
引当金
役員退職慰労引当金	169,825	163,505
債務保証損失引当金	105,818	103,981
退職給付に係る負債	1,514,742	1,459,955
資産除去債務	41,457	41,773
その他	1,845,946	1,750,879
固定負債合計	4,873,890	4,554,894
負債合計	23,138,837	19,549,112
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,359,413
利益剰余金	8,184,152	8,305,814
自己株式	△162,488	△163,542
株主資本合計	18,696,747	18,817,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,158	468,807
土地再評価差額金	△262,676	△263,641
退職給付に係る調整累計額	△103,089	△86,025
その他の包括利益累計額合計	△6,607	119,140
非支配株主持分	36,071	46,267
純資産合計	18,726,211	18,982,764
負債純資産合計	41,865,049	38,531,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 15,824,735	※２ 21,091,816
売上原価	13,862,097	18,753,846
売上総利益	1,962,637	2,337,969
販売費及び一般管理費	※１ 1,726,407	※１ 1,774,752
営業利益	236,230	563,217
営業外収益
受取利息	129	68
受取配当金	19,726	21,545
受取手数料	2,650	6,450
その他	17,975	26,336
営業外収益合計	40,481	54,400
営業外費用
支払利息	21,504	16,681
その他	2,118	16
営業外費用合計	23,623	16,698
経常利益	253,088	600,919
特別利益
固定資産売却益	1,688	22,166
投資有価証券売却益	－	158
特別利益合計	1,688	22,324
特別損失
固定資産売却損	6	－
固定資産除却損	6,255	559
減損損失	5,638	5,335
投資有価証券評価損	－	6,916
特別損失合計	11,899	12,810
税金等調整前四半期純利益	242,877	610,433
法人税等	59,222	230,979
四半期純利益	183,655	379,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,524	10,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	175,130	368,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	183,655	379,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,764	109,649
退職給付に係る調整額	18,626	17,064
その他の包括利益合計	29,391	126,713
四半期包括利益	213,046	506,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,521	495,670
非支配株主に係る四半期包括利益	8,524	10,496

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	242,877	610,433
減価償却費	296,131	265,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,758	△7,099
減損損失	5,638	5,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	△295,955	△32,472
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,854	△19,068
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	83	81
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,688	34,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△70,250	△54,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,915	△6,320
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,458	△1,837
受取利息及び受取配当金	△19,856	△21,613
支払利息	21,504	16,681
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,682	△22,166
売上債権の増減額（△は増加）	4,098,279	5,098,102
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△4,003,826	△1,153,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,688	△238,479
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,829	△1,263,268
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,408,758	1,276,598
その他	△799,710	△124,805
小計	554,551	4,361,902
利息及び配当金の受取額	19,856	21,613
利息の支払額	△21,382	△16,681
法人税等の支払額	△313,000	△365,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,024	4,001,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160,024	△20,026
定期預金の払戻による収入	150,015	30,024
有形固定資産の取得による支出	△151,254	△263,712
有形固定資産の売却による収入	2,946	326,550
無形固定資産の取得による支出	△17,366	△32,043
投資有価証券の取得による支出	△10,123	△10,421
投資有価証券の売却による収入	－	10,418
その他	△11,272	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,078	40,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000,000	△3,100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△430,520	△149,000
自己株式の取得による支出	△242	△1,053
配当金の支払額	△248,290	△248,260
その他	△61,007	△58,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,440,060	△3,557,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,397,114	484,566
現金及び現金同等物の期首残高	5,441,063	5,164,460
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,043,949	※ 5,649,026

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
㈱ホテル小柳	135,344千円	㈱ホテル小柳	134,102千円
㈱平間環境	26,671	㈱平間環境	25,560
計	162,015	計	159,662

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	7,410千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	606,247千円	583,021千円
賞与引当金繰入額	109,867	115,343
役員退職慰労引当金繰入額	10,302	10,419
貸倒引当金繰入額	△205	△6,763

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	3,213,977千円	5,819,058千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△170,028	△170,032
現金及び現金同等物	3,043,949	5,649,026

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	248,290	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	248,260	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,043,752	481,822	264,190	14,789,764	1,034,970	15,824,735	－	15,824,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,525,507	39,506	4,113	1,569,127	55,482	1,624,610	△1,624,610	－
計	15,569,259	521,328	268,303	16,358,892	1,090,452	17,449,345	△1,624,610	15,824,735
セグメント利益	112,656	55,820	106,257	274,734	52,862	327,596	△91,366	236,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△91,366千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,439,897	2,361,800	228,658	20,030,356	1,061,459	21,091,816	－	21,091,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	231,149	40,350	4,514	276,014	97,658	373,673	△373,673	－
計	17,671,047	2,402,151	233,172	20,306,371	1,159,117	21,465,489	△373,673	21,091,816
セグメント利益	281,094	168,668	53,055	502,818	78,489	-	△18,091	563,217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18,091千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	52円90銭	111円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	175,130	368,957
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	175,130	368,957
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	3,310	3,310

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（ただし、平成29年９月30日は株主名簿管理人の休業日につき実質上は同年９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	34,367,644株
株式併合により減少する株式数	30,930,880株
株式併合後の発行済株式総数	3,436,764株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、平成29年10月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	137,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）	13,700,000株

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。