文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
なお、今年４月より第13次中期経営計画（2019-2021年度）をスタートさせました。第13次中期経営計画では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。
このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。
|
|
2022年３月期計画 （連結） |
2019年３月期実績 （連結） |
|
売上高 （百万円） |
53,000 |
44,568 |
|
営業利益 （百万円） |
1,850 |
1,659 |
|
経常利益 （百万円） |
1,900 |
1,711 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,200 |
1,068 |
|
自己資本利益率(ＲＯＥ) |
5.5％以上 |
5.3％ |
|
配当性向 |
25.1％以上 |
24.8％ |
（４）経営環境
今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業全体を見渡すと、国土強靭化対策等による公共投資の増加及び首都圏を中心とした依然旺盛な民間設備投資などにより、堅調な推移は見込めるものの、当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人材育成の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。
さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について
予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、各国の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
その結果、前期と比較して不動産事業売上等が少なかったことにより、売上高は445億68百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高めたものの、不動産事業の減益により、営業利益は16億59百万円（同5.7％減）、経常利益は17億11百万円（同6.5％減）となりました。また、特別利益の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億68百万円（同15.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は403億66百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、工事利益率が低下したことにより、セグメント利益は12億56百万円（同3.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により売上高は12億92百万円（同54.6％減）となり、セグメント利益は2億4百万円（同17.3％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億50百万円（同11.7％増）となり、セグメント利益は1億41百万円（同12.3％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億58百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は1億34百万円（同14.7％増）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は442億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億59百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が40億80百万円増加したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は238億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億64百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が33億69百万円、未成工事受入金が19億73百万円増加したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は203億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益10億68百万円及び剰余金の配当2億64百万円によるものです
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し、当連結会計年度末には69億66百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億9百万円（前期は得られた資金39億7百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億99百万円（前期は得られた資金19百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8億69百万円（前期は使用した資金22億65百万円）となりました。これは主に借入金の返済によるものです
③生産、受注及び販売の実績
受注実績（連結）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （千円） |
|
|
建設事業 |
40,824,083 |
42,982,334 |
(5.3％増) |
|
不動産事業 |
449,390 |
1,288,430 |
(186.7％増) |
|
建材製造販売事業 |
493,238 |
550,703 |
(11.7％増) |
|
報告セグメント計 |
41,766,713 |
44,821,469 |
(7.3％増) |
|
その他 |
2,448,925 |
2,359,485 |
(3.7％減) |
|
合計 |
44,215,638 |
47,180,954 |
(6.7％増) |
売上実績（連結）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （千円） |
|
|
建設事業 |
39,714,436 |
40,366,530 |
(1.6％増) |
|
不動産事業 |
2,846,200 |
1,292,933 |
(54.6％減) |
|
建材製造販売事業 |
493,238 |
550,703 |
(11.7％増) |
|
報告セグメント計 |
43,053,875 |
42,210,167 |
(2.0％減) |
|
その他 |
2,505,797 |
2,358,213 |
(5.9％減) |
|
合計 |
45,559,672 |
44,568,381 |
（2.2％減) |
（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期 別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越 工事高 （千円） |
|
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日) |
土木工事 |
26,935,050 |
21,250,575 |
48,185,625 |
22,342,225 |
25,843,400 |
|
建築工事 |
9,699,955 |
17,471,157 |
27,171,112 |
15,451,687 |
11,719,424 |
|
|
計 |
36,635,005 |
38,721,732 |
75,356,738 |
37,793,913 |
37,562,824 |
|
|
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日) |
土木工事 |
25,843,400 |
24,220,515 |
50,063,916 |
23,615,865 |
26,448,050 |
|
建築工事 |
11,719,424 |
17,073,342 |
28,792,767 |
15,456,464 |
13,336,302 |
|
|
計 |
37,562,824 |
41,293,858 |
78,856,683 |
39,072,330 |
39,784,352 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
土木工事 |
22.8 |
77.2 |
100 |
|
建築工事 |
54.3 |
45.7 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
土木工事 |
21.9 |
78.1 |
100 |
|
建築工事 |
42.8 |
57.2 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比です。
完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （千円） |
民間 （千円） |
計 （千円） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
土木工事 |
14,073,867 |
8,268,358 |
22,342,225 |
|
建築工事 |
2,249,707 |
13,201,980 |
15,451,687 |
|
|
計 |
16,323,574 |
21,470,338 |
37,793,913 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
土木工事 |
14,952,929 |
8,662,936 |
23,615,865 |
|
建築工事 |
1,555,997 |
13,900,467 |
15,456,464 |
|
|
計 |
16,508,926 |
22,563,403 |
39,072,330 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
|
株式会社サンケイビル |
（仮称）六本木二丁目計画建設工事 |
|
JFEエンジニアリング株式会社 |
相馬・岩沼間ガスパイプライン敷設工事 |
|
太平電業株式会社 |
太平電業株式会社埼玉工場リノベーション工事 |
|
東京電力ホールディングス(株) |
KK常設代替交流電源設備移設工事 |
|
柏崎市 |
第五中学校改築（建築本体）工事 |
当事業年度
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 大阪支社 |
北陸新幹線、川北橘高架橋他 |
|
東京都財務局 |
平成29年度北前堀防潮堤建設工事 |
|
株式会社アドバネクス |
株式会社アドバネクス新潟第一工場内部改修他工事 |
|
ルートイン開発株式会社 |
（仮称）ホテルルートイン古河駅前増築工事 |
|
三井不動産レジデンシャル株式会社 |
（仮称）中央区日本橋茅場町二丁目計画新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高（2019年3月31日現在）
|
区分 |
官公庁 |
民間 |
合計（千円） |
|
土木工事 |
17,735,379 |
8,712,671 |
26,448,050 |
|
建築工事 |
3,795,756 |
9,540,545 |
13,336,302 |
|
計 |
21,531,135 |
18,253,216 |
39,784,352 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線建設局 |
北海道新幹線 渡島トンネル建設工事 |
2024年７月完成予定 |
|
東京都財務局 |
綾瀬川護岸耐震補強工事 |
2021年２月完成予定 |
|
柏崎市 |
柏崎市新庁舎（建築本体）工事 |
2020年10月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、首都圏での公共土木物件を複数受注できたことや庁舎・工場などの大型建築物件、増税前の駆け込み案件も多少あったことなどを背景に、生産性向上を重点施策に掲げ、鋭意事業活動を展開してまいりましたが、売上高は445憶68百万円（前年同期比2.2%減）となりました、
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当連結会計年度においては、公共投資は前年並みで推移したものの、企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
このような環境下、当社は本年4月より第13次中期経営計画（2019～2021)をスタートさせました。重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための課題を選定、それぞれの課題についてテーマを細分化し、ひとつひとつ実行していくことで、計画達成を成し遂げてまいります。
今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
|
項 目 |
2018年度実績 |
2021年度目標 |
増減 |
|||||
|
連結 |
個別 |
連結 |
個別 |
連結 |
個別 |
|||
|
業績指標 |
売上高 |
（百万円） |
44,568 |
40,176 |
53,000 |
47,700 |
8,432 |
7,524 |
|
営業利益 |
（百万円） |
1,659 |
1,486 |
1,850 |
1,540 |
191 |
54 |
|
|
営業利益率 |
（％） |
3.7 |
3.7 |
3.5 |
3.2 |
△0.2 |
△0.5 |
|
|
経営指標 |
ＲＯＥ |
（％） |
5.3 |
5.9 |
5.5 |
－ |
0.2 |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
24.8 |
25.8 |
25.1 |
－ |
0.3 |
－ |
|
特記事項はありません。
（建設事業）
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
費は約
①i-Construction ICT（土工）の内製化
②重機関連安全装置の開発
なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。