１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付けをもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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材料貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
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完成工事高 |
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|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
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|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
|
完成工事原価 |
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|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
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|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社数 …
主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会
(2)非連結子会社
㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社 …㈲柏崎グリーン 他１社
関連会社 …㈱柏崎マリン開発 他２社
(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
③ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」627百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」68千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
13,350千円 |
13,350千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
6,333千円 |
7,396千円 |
|
支払手形 |
－ |
86,500 |
※３ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,639,487千円 |
△1,559,226千円 |
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上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△524,994 |
△488,836 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物・構築物（帳簿価額） |
382,552千円 |
326,447千円 |
|
土地（〃） |
1,590,339 |
1,530,206 |
|
計 |
1,972,892 |
1,856,653 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,535,000千円 |
1,459,355千円 |
|
長期借入金 |
－ |
175,645 |
|
計 |
1,535,000 |
1,635,000 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
㈱ホテル小柳 |
134,116千円 |
㈱ホテル小柳 |
135,220千円 |
|
㈱平間環境 |
25,560 |
|
|
|
計 |
159,676 |
計 |
135,220 |
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
322千円 |
－千円 |
※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
27,589千円 |
65,023千円 |
※３ 期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
雑費 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
21,578千円 |
建物・構築物 |
183千円 |
|
機械装置 |
205 |
|
|
|
土地 |
9,856 |
|
|
|
その他 |
5,064 |
|
|
|
計 |
36,704 |
計 |
183 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
2,864千円 |
土地 |
590千円 |
|
計 |
2,864 |
計 |
590 |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
23,330千円 |
建物・構築物 |
2,703千円 |
|
機械装置 |
58 |
機械装置 |
56 |
|
その他 |
398 |
その他 |
163 |
|
計 |
23,788 |
計 |
2,923 |
※８ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
新潟県柏崎市 |
遊休資産 |
土地 |
392千円 |
|
新潟県柏崎市 |
賃貸 |
土地 |
21,856千円 |
|
新潟県新潟市中央区 |
賃貸 |
建物等 |
30,427千円 |
|
石川県松任市 |
賃貸 |
建物等 |
23,779千円 |
|
|
|
合計 |
76,455千円 |
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
新潟県柏崎市 |
遊休資産 |
土地 |
2,283千円 |
|
新潟県柏崎市 |
賃貸 |
土地 |
60,133千円 |
|
新潟県新潟市中央区 |
賃貸 |
建物等 |
17,558千円 |
|
|
|
合計 |
79,975千円 |
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
106,361千円 |
△403,877千円 |
|
組替調整額 |
6,766 |
△1,347 |
|
税効果調整前 |
113,127 |
△405,225 |
|
税効果額 |
△42,016 |
109,370 |
|
その他有価証券評価差額金 |
71,111 |
△295,854 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
23,514 |
△48,734 |
|
組替調整額 |
49,076 |
30,328 |
|
税効果調整前 |
72,591 |
△18,406 |
|
税効果額 |
△22,111 |
5,606 |
|
退職給付に係る調整額 |
50,480 |
△12,799 |
|
その他の包括利益合計 |
121,591 |
△308,654 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
34,367,644 |
－ |
30,930,880 |
3,436,764 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２.３． |
1,266,207 |
4,146 |
1,143,127 |
127,226 |
(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少30,930,880株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,146株は、単元未満株式の買取によるものです。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,143,127株は、株式併合によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
248,260 |
7.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
264,763 |
利益剰余金 |
80 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,436,764 |
－ |
－ |
3,436,764 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
127,226 |
125 |
－ |
127,351 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加125株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
264,763 |
80 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
264,753 |
利益剰余金 |
80 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
6,996,031 |
千円 |
7,236,355 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△170,032 |
|
△270,035 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,825,999 |
|
6,966,320 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金預金 |
6,996,031 |
6,996,031 |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
12,500,218 |
12,500,218 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,529,007 |
1,529,007 |
－ |
|
資産計 |
21,025,257 |
21,025,257 |
－ |
|
（1）支払手形・工事未払金等 |
8,344,192 |
8,344,192 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
3,100,000 |
3,100,000 |
－ |
|
（3）長期借入金（※） |
1,196,100 |
1,192,381 |
△3,718 |
|
負債計 |
12,640,292 |
12,636,574 |
△3,718 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金預金 |
7,236,355 |
7,236,355 |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
16,581,064 |
16,581,064 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,123,296 |
1,123,296 |
－ |
|
資産計 |
24,940,716 |
24,940,716 |
－ |
|
（1）支払手形・工事未払金等 |
11,713,198 |
11,713,198 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
2,400,000 |
2,400,000 |
－ |
|
（3）社債 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（4）長期借入金（※） |
1,267,495 |
1,267,123 |
△371 |
|
負債計 |
15,480,693 |
15,480,322 |
△371 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金・（3）社債及び(4)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式等 |
167,718 |
168,118 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内
(千円） |
１年超５年以内
(千円） |
５年超10年以内
(千円） |
10年超
(千円） |
|
現金預金 |
6,996,031 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
12,500,218 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,496,250 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内
(千円） |
１年超５年以内
(千円） |
５年超10年以内
(千円） |
10年超
(千円） |
|
現金預金 |
7,236,355 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
16,581,064 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,817,419 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
645,100 |
51,000 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
|
3,745,100 |
51,000 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
334,455 |
234,420 |
698,620 |
－ |
－ |
－ |
|
|
2,734,455 |
334,420 |
698,620 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1）株式 |
1,367,743 |
754,226 |
613,517 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
33,962 |
32,183 |
1,778 |
|
|
小計 |
1,401,705 |
786,410 |
615,295 |
|
|
（1）株式 |
113,184 |
138,908 |
△25,724 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
14,117 |
14,763 |
△646 |
|
|
小計 |
127,301 |
153,671 |
△26,370 |
|
|
合計 |
1,529,007 |
940,081 |
588,925 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 167,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1）株式 |
683,183 |
420,898 |
262,285 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
683,183 |
420,898 |
262,285 |
|
|
（1）株式 |
397,553 |
472,121 |
△74,568 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
42,560 |
46,576 |
△4,016 |
|
|
小計 |
440,113 |
518,698 |
△78,584 |
|
|
合計 |
1,123,296 |
939,596 |
183,699 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 168,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
152,500 |
147,600 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
10,358 |
158 |
－ |
|
合計 |
162,858 |
147,758 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
11,634 |
1,347 |
－ |
|
合計 |
11,634 |
1,347 |
－ |
期末残高がないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,401,600千円 |
2,388,086千円 |
|
勤務費用 |
103,463 |
101,580 |
|
利息費用 |
167 |
△620 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,087 |
34,799 |
|
退職給付の支払額 |
△119,232 |
△194,151 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,388,086 |
2,329,693 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,051,139千円 |
1,207,685千円 |
|
期待運用収益 |
21,022 |
24,153 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
25,602 |
△13,935 |
|
事業主からの拠出額 |
158,959 |
33,414 |
|
退職給付の支払額 |
△49,039 |
△48,198 |
|
年金資産の期末残高 |
1,207,685 |
1,203,120 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
164,282千円 |
158,650千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
8,642 △14,274 |
17,351 △35,245 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
158,650 |
140,756 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,103,427千円 |
1,114,791千円 |
|
年金資産 |
△1,207,685 |
△1,203,120 |
|
|
△104,258 |
△88,329 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,443,309 |
1,355,659 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,339,051 |
1,267,329 |
|
退職給付に係る負債 |
1,339,051 |
1,355,659 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△88,329 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,339,051 |
1,267,329 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
103,112千円 |
101,290千円 |
|
利息費用 |
167 |
△620 |
|
期待運用収益 |
△21,022 |
△24,153 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51,420 |
32,672 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△2,344 |
△2,344 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,642 |
17,351 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
139,977 |
124,195 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△2,344千円 |
△2,344千円 |
|
数理計算上の差異 |
74,935 |
△16,062 |
|
合 計 |
72,591 |
△18,406 |
、
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日） |
当連結会計年度 (2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△20,900千円 |
△18,556千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
96,950 |
113,012 |
|
合 計 |
76,049 |
94,455 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
31.1％ |
31.6％ |
|
株式 |
28.3 |
29.0 |
|
生命保険一般勘定 |
38.8 |
37.6 |
|
その他 |
1.8 |
1.8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.9％、当連結会計年度50.7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
△0.0％ |
△0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
4.3 |
4.3 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,916千円、当連結会計年度56,238千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
377,161千円 |
|
418,043千円 |
|
賞与引当金 |
200,719 |
|
170,003 |
|
役員退職慰労引当金 |
63,868 |
|
44,670 |
|
長期未払金 |
66,361 |
|
32,630 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
28,798 |
|
22,919 |
|
販売用不動産評価損否認 |
177,981 |
|
171,527 |
|
減損損失否認 |
381,582 |
|
402,170 |
|
債務保証損失引当金 |
31,368 |
|
36,682 |
|
投資有価証券評価損 |
44,793 |
|
42,723 |
|
その他 |
344,812 |
|
386,197 |
|
繰延税金資産小計 |
1,717,449 |
|
1,727,570 |
|
評価性引当額 |
△869,329 |
|
△820,566 |
|
繰延税金資産合計 |
848,119 |
|
907,003 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△26,905 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△82,301 |
|
△79,525 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△158,655 |
|
△49,284 |
|
その他 |
△2,363 |
|
△48,983 |
|
繰延税金負債合計 |
△243,320 |
|
△204,699 |
|
繰延税金資産の純額 |
604,798 |
|
702,304 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
2.1 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
|
△1.0 |
|
住民税均等割等 |
2.2 |
|
3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
△0.8 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△0.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.5 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
|
34.3 |
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,313千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は76,062千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,003千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は77,691千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,362,465 |
6,059,140 |
|
|
期中増減額 |
△303,324 |
△842,296 |
|
|
期末残高 |
6,059,140 |
5,216,844 |
|
期末時価 |
5,402,295 |
4,651,857 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物(289,802千円)及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用住居(610,149千円)及び減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建設事業 |
不動産 事業 |
建材製造 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△70,252千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,673,789千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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建設事業 |
不動産 事業 |
建材製造 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設事業 |
不動産事業 |
建材製造 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設事業 |
不動産事業 |
建材製造 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
5,992.05円 |
6,141.93円 |
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１株当たり当期純利益 |
383.43円 |
323.01円 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,269,077 |
1,068,989 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,269,077 |
1,068,989 |
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期中平均株式数（千株） |
3,309 |
3,309 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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(株)植木組 |
第１回無担保社債 (注)２ |
2018.7.31 |
－ |
100,000 (－) |
0.3 |
なし |
2020.7.30 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
100,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,100,000 |
2,400,000 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
645,100 |
334,455 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
72,450 |
51,172 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
551,000 |
933,040 |
0.5 |
2020年 ～2021年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
101,048 |
61,718 |
－ |
2020年 ～2025年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
4,469,598 |
3,780,385 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
234,420 |
698,620 |
－ |
－ |
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リース債務 |
33,400 |
17,994 |
5,444 |
3,475 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,588,336 |
17,673,218 |
29,462,818 |
44,568,381 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△21,350 |
391,867 |
955,855 |
1,629,948 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△42,016 |
234,938 |
630,104 |
1,068,989 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.70 |
70.99 |
190.39 |
323.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.70 |
83.68 |
119.41 |
132.62 |