２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,427,236	6,787,729
受取手形	※３ 171,821	※３ 184,763
電子記録債権	－	282,156
完成工事未収入金	11,688,106	16,046,116
不動産事業未収入金	22,587	20,715
販売用不動産	59,285	36,732
未成工事支出金	520,195	409,893
材料貯蔵品	89,711	69,106
短期貸付金	47,000	60,000
未収入金	146,997	288,636
立替金	466,910	667,902
その他	34,804	54,565
貸倒引当金	△24,915	△19,724
流動資産合計	19,649,740	24,888,594
固定資産
有形固定資産
建物	5,222,694	5,981,732
減価償却累計額	△3,311,558	△3,438,736
建物（純額）	※１ 1,911,136	※１ 2,542,995
構築物	345,766	346,452
減価償却累計額	△304,656	△312,888
構築物（純額）	※１ 41,109	※１ 33,564
機械及び装置	1,969,423	2,001,322
減価償却累計額	△1,868,293	△1,898,962
機械及び装置（純額）	101,130	102,360
船舶	1,162,008	1,162,008
減価償却累計額	△895,990	△934,105
船舶（純額）	266,017	227,902
工具器具・備品	366,453	384,715
減価償却累計額	△177,555	△186,016
工具器具・備品（純額）	188,897	198,698
土地	※１ 5,299,489	※１ 5,239,141
リース資産	85,201	68,580
減価償却累計額	△48,896	△44,398
リース資産（純額）	36,305	24,182
建設仮勘定	92,695	135,202
有形固定資産合計	7,936,781	8,504,047

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産	232,459	280,494
投資その他の資産
投資有価証券	1,677,757	1,272,416
関係会社株式	679,850	679,850
関係会社長期貸付金	4,568,575	4,250,125
破産更生債権等	60,400	50,746
長期前払費用	474	268
前払年金費用	－	81,858
繰延税金資産	394,771	481,510
その他	137,307	157,147
貸倒引当金	△69,631	△55,520
投資その他の資産合計	7,449,505	6,918,402
固定資産合計	15,618,746	15,702,944
資産合計	35,268,487	40,591,539
負債の部
流動負債
支払手形	1,877,433	※３ 2,563,746
工事未払金	6,211,465	8,823,420
不動産事業未払金	4,718	4,389
短期借入金	※１ 3,745,100	※１ 2,734,455
リース債務	15,370	9,974
未払金	837,553	608,298
未払法人税等	214,266	364,764
未成工事受入金	663,490	2,601,710
預り金	1,316,381	1,694,114
賞与引当金	485,831	445,775
役員賞与引当金	4,523	－
完成工事補償引当金	25,381	15,111
工事損失引当金	27,589	65,023
その他	2,491	1,546
流動負債合計	15,431,596	19,932,332
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	551,000	933,040
リース債務	24,993	15,019
再評価に係る繰延税金負債	541,887	523,327
退職給付引当金	1,104,351	1,113,976
債務保証損失引当金	102,983	119,546
その他	366,625	244,961
固定負債合計	2,691,841	3,049,870
負債合計	18,123,438	22,982,202

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金
資本準備金	5,359,413	5,359,413
資本剰余金合計	5,359,413	5,359,413
利益剰余金
利益準備金	670,000	670,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	94,365	93,825
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	4,418,548	5,221,916
利益剰余金合計	6,482,913	7,285,742
自己株式	△164,120	△164,432
株主資本合計	16,993,877	17,796,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	430,269	134,415
土地再評価差額金	△279,099	△321,473
評価・換算差額等合計	151,170	△187,057
純資産合計	17,145,048	17,609,336
負債純資産合計	35,268,487	40,591,539

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	37,793,913	39,072,330
不動産事業売上高	286,917	283,229
その他の事業売上高	1,068,316	821,324
売上高合計	39,149,148	40,176,884
売上原価
完成工事原価	34,739,216	35,919,393
不動産事業売上原価	187,680	171,125
その他の事業売上原価	838,561	635,378
売上原価合計	35,765,458	36,725,897
売上総利益
完成工事総利益	3,054,696	3,152,937
不動産事業総利益	99,237	112,103
その他の事業総利益	229,755	185,946
売上総利益合計	3,383,689	3,450,986
販売費及び一般管理費
役員報酬	153,309	132,996
従業員給料手当	692,022	694,760
賞与引当金繰入額	105,351	97,782
役員賞与引当金繰入額	4,523	－
退職給付費用	30,836	25,988
法定福利費	127,753	129,772
福利厚生費	12,488	13,962
修繕維持費	13,722	15,576
事務用品費	29,070	28,960
通信交通費	124,255	125,056
動力用水光熱費	27,183	27,452
調査研究費	16,225	15,300
広告宣伝費	23,179	25,383
貸倒引当金繰入額	△4,723	△8,117
交際費	58,001	58,681
寄付金	6,975	6,146
地代家賃	50,959	66,623
減価償却費	41,040	74,059
租税公課	28,629	28,657
事業税	96,301	116,238
保険料	4,515	5,080
賃借料	15,604	15,921
販売手数料	1,022	1,173
雑費	269,484	267,298
販売費及び一般管理費合計	1,927,732	1,964,757
営業利益	1,455,956	1,486,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 40,048	※１ 39,770
受取配当金	※１ 116,171	※１ 82,896
雑収入	35,860	38,412
営業外収益合計	192,080	161,079
営業外費用
支払利息	※１ 36,944	※１ 34,474
貸倒引当金繰入額	1,194	△4,457
雑支出	298	28,867
営業外費用合計	38,437	58,883
経常利益	1,609,600	1,588,424
特別利益
固定資産売却益	※２ 14,530	－
投資有価証券売却益	147,758	1,347
特別利益合計	162,288	1,347
特別損失
固定資産除却損	※３ 25,389	※３ 1,720
減損損失	76,455	79,975
その他	18,860	590
特別損失合計	120,704	82,286
税引前当期純利益	1,651,183	1,507,485
法人税、住民税及び事業税	401,622	478,196
法人税等調整額	93,469	4,070
法人税等合計	495,092	482,267
当期純利益	1,156,091	1,025,217

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		5,692,887	16.4	6,455,716	18.0
労務費 （うち労務外注費）		1,022,840	2.9	1,171,919	3.3
		(554,368)	(1.6)	(687,665)	(1.9)
外注費		22,354,932	64.4	22,671,118	63.1
経費 （うち人件費）	※１ ※２	5,668,556	16.3	5,620,639	15.6
		(3,121,604)	(9.0)	(2,893,521)	(8.1)
計		34,739,216	100.0	35,919,393	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度25,381千円、当事業年度15,111千円含まれております。

　　※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度27,589千円、当事業年度65,023千円含まれております。

不動産事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
販売事業	※１	44,127	23.5	22,764	13.3
賃貸事業		143,552	76.5	148,361	86.7
計		187,680	100.0	171,125	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

(注)※１．販売事業に係る不動産事業売上原価のうちには販売用不動産の簿価切下げ額が、前事業年度15,144千円含まれております。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		225,885	26.9	245,507	38.6
労務費		49,091	5.9	25,008	3.9
外注費		233,608	27.9	115,003	18.1
経費		329,975	39.3	249,858	39.4
計		838,561	100.0	635,378	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注)　１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	101,518	1,300,000	3,487,140	5,558,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△7,153		7,153	－
剰余金の配当							△248,260	△248,260
土地再評価差額金の取崩							16,423	16,423
当期純利益							1,156,091	1,156,091
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,153	－	931,407	924,254
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	94,365	1,300,000	4,418,548	6,482,913

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△162,488	16,071,255	359,158	△262,676	96,482	16,167,738
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△248,260				△248,260
土地再評価差額金の取崩		16,423		△16,423	△16,423	－
当期純利益		1,156,091				1,156,091
自己株式の取得	△1,631	△1,631				△1,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			71,111		71,111	71,111
当期変動額合計	△1,631	922,622	71,111	△16,423	54,688	977,310
当期末残高	△164,120	16,993,877	430,269	△279,099	151,170	17,145,048

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	94,365	1,300,000	4,418,548	6,482,913
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△539		539	－
剰余金の配当							△264,763	△264,763
土地再評価差額金の取崩							42,373	42,373
当期純利益							1,025,217	1,025,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△539	－	803,367	802,828
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	93,825	1,300,000	5,221,916	7,285,742

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△164,120	16,993,877	430,269	△279,099	151,170	17,145,048
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△264,763				△264,763
土地再評価差額金の取崩		42,373		△42,373	△42,373	－
当期純利益		1,025,217				1,025,217
自己株式の取得	△312	△312				△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△295,854		△295,854	△295,854
当期変動額合計	△312	802,516	△295,854	△42,373	△338,228	464,287
当期末残高	△164,432	17,796,393	134,415	△321,473	△187,057	17,609,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

(3)ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」394百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物（帳簿価額）	375,860千円	321,767千円
構築物（〃）	6,691	4,680
土地（〃）	1,590,339	1,530,206
計	1,972,892	1,856,653

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,535,000千円	1,459,355千円
長期借入金	－	175,645
	1,535,000	1,635,000

　２　保証債務

　下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ホテル小柳	134,116千円	㈱ホテル小柳	135,220千円
㈱平間環境	25,560	㈱さくら介護サービス	14,146
㈱さくら介護サービス	13,098
計	172,775	計	149,366

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,473千円	7,396千円
支払手形	－	86,500

（損益計算書関係）

　　 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息	39,923千円	39,699千円
受取配当金	79,850	46,200
支払利息	6,746	5,915

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
船舶	1,674千円		－千円
車両運搬具	2,999		－
土地	9,856		－
計	14,530	計	－

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	24,934千円	建物	1,706千円
その他	454	その他	14
計	25,389	計	1,720

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	336,385	千円	339,317	千円
賞与引当金	149,362		135,783
長期未払金	66,361		32,630
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,798		22,919
販売用不動産評価損否認	162,340		157,227
減損損失否認	371,182		393,015
債務保証損失引当金	31,368		36,682
投資有価証券評価損否認	44,793		42,541
その他	166,393		188,778
繰延税金資産小計	1,356,987		1,348,896
評価性引当額	△741,818		△732,282
繰延税金資産合計	615,168		616,613
繰延税金負債
前払年金費用	－		△24,934
固定資産圧縮積立金	△41,333		△41,097
その他有価証券評価差額金	△158,655		△49,284
その他	△20,407		△19,786
繰延税金負債合計	△220,396		△135,102
繰延税金資産の純額	394,771		481,510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	－		1.7
永久に益金に算入されない項目	－		△1.1
住民税均等割等	－		3.1
評価性引当額の増減	－		△0.6
その他	－		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.0

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱第四北越フィナンシャルグループ	129,615	405,046
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	270,500	115,503
		㈱大光銀行	45,000	73,620
		㈱SOMPOホールディングス	15,375	63,006
		㈱ブルボン	30,000	56,370
		首都圏新都市鉄道	1,000	50,000
		㈱みずほフィナンシャルグループ	264,172	45,252
		アークランドサカモト㈱	30,000	44,970
		㈱新潟総合テレビ	5,000	35,000
		前澤工業㈱	96,000	32,544
		その他（47銘柄）	254,906	308,542
		小計	1,141,568	1,229,856
計			1,141,568	1,229,856

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券（4銘柄）	4,500	42,560
		小計	4,500	42,560
計			4,500	42,560

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類（千円）	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,222,694	769,138	10,100	5,981,732	3,438,736	135,827 (5,739)	2,542,995
構築物	345,766	930	244	346,452	312,888	8,461	33,564
機械及び装置	1,969,423	31,898	－	2,001,322	1,898,962	30,668 (11,819)	102,360
船舶	1,162,008	－	－	1,162,008	934,105	38,114	227,902
工具器具・備品	366,453	18,262	－	384,715	186,016	8,460	198,698
土地	5,299,489 [262,788]	3,313	63,661 (62,417) [60,934]	5,239,141 [201,854]	－	－	5,239,141 [201,854]
リース資産	85,201	－	16,620	68,580	44,398	9,128	24,182
建設仮勘定	92,695	148,593	106,086	135,202	－	－	135,202
有形固定資産計	14,543,733	972,135	196,713 (62,417)	15,319,155	6,815,108	230,662 (17,558)	8,504,047
無形固定資産	279,194	61,465	－	340,659	60,165	13,429	280,494
長期前払費用	1,523	－	－	1,523	1,254	205	268

 （注）1. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 2．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま

   す。また、当期減少額欄における[　]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の減損

   によるものであります。

4 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

5.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　建　物　　　　　　本社新社屋建物　　753,217千円

　　工具器具・備品　　本社新社屋備品　　 17,151千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	94,546	24,498	6,726	37,073	75,245
賞与引当金	485,831	445,775	485,831	－	445,775
役員賞与引当金	4,523	－	4,523	－	－
完成工事補償引当金	25,381	15,111	25,381	－	15,111
工事損失引当金	27,589	52,791	15,356	－	65,023
債務保証損失引当金	102,983	25,560	－	8,998	119,546

　（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額であります。

2. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。