第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,236,355	7,085,241
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 16,581,064	20,365,109
販売用不動産	513,869	109,924
商品	3,422	3,944
未成工事支出金	784,344	※６ 774,284
不動産事業支出金	2,075,553	1,943,193
材料貯蔵品	98,170	69,607
未収入金	462,776	323,850
その他	733,006	933,299
貸倒引当金	△19,717	△6,247
流動資産合計	28,468,844	31,602,208
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※４ 11,609,188	12,484,858
機械、運搬具及び工具器具備品	4,626,601	4,762,638
土地	※３,※４ 7,279,108	※３ 7,227,274
リース資産	417,231	358,831
建設仮勘定	475,393	274,084
減価償却累計額	※７ △11,335,814	※７ △11,639,929
有形固定資産合計	13,071,708	13,467,757
無形固定資産	298,363	294,433
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,291,415	※１ 1,083,951
破産更生債権等	50,821	47,992
繰延税金資産	739,188	920,095
その他	386,928	372,909
貸倒引当金	△50,469	△48,000
投資その他の資産合計	2,417,885	2,376,947
固定資産合計	15,787,957	16,139,138
資産合計	44,256,802	47,741,347

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 11,713,198	14,761,995
短期借入金	※４ 2,734,455	2,534,420
リース債務	51,172	50,824
未払法人税等	426,040	636,711
未成工事受入金	2,962,433	1,979,577
賞与引当金	549,173	902,554
役員賞与引当金	9,969	37,481
完成工事補償引当金	15,111	15,706
工事損失引当金	66,530	※６ 98,090
未払金	828,342	699,314
その他	369,524	406,838
流動負債合計	19,725,952	22,123,514
固定負債
社債	100,000	200,000
長期借入金	※４ 933,040	698,620
リース債務	61,718	86,212
長期未払金	117,560	104,079
繰延税金負債	36,883	36,201
再評価に係る繰延税金負債	※３ 523,327	※３ 523,327
退職給付に係る負債	1,355,659	1,278,732
役員退職慰労引当金	131,037	113,460
債務保証損失引当金	119,546	250,822
資産除去債務	42,734	220,586
その他	741,348	697,038
固定負債合計	4,162,855	4,209,081
負債合計	23,888,808	26,332,596
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,359,413
利益剰余金	10,067,992	11,237,516
自己株式	△164,432	△164,532
株主資本合計	20,578,644	21,748,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,415	24,700
土地再評価差額金	※３ △321,473	※３ △321,473
退職給付に係る調整累計額	△65,409	△92,143
その他の包括利益累計額合計	△252,466	△388,915
非支配株主持分	41,816	49,597
純資産合計	20,367,994	21,408,750
負債純資産合計	44,256,802	47,741,347

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	40,366,530	46,253,156
不動産事業売上高	1,292,933	2,690,667
その他の事業売上高	2,908,917	2,994,835
売上高合計	44,568,381	51,938,659
売上原価
完成工事原価	※１,※２ 36,909,785	※１,※２ 42,166,373
不動産事業売上原価	※３ 945,682	※３ 2,168,120
その他の事業売上原価	1,492,178	1,553,519
売上原価合計	39,347,645	45,888,013
売上総利益
完成工事総利益	3,456,744	4,086,782
不動産事業総利益	347,251	522,547
その他の事業総利益	1,416,739	1,441,316
売上総利益合計	5,220,735	6,050,645
販売費及び一般管理費	※４ 3,561,691	※４ 3,689,779
営業利益	1,659,043	2,360,865
営業外収益
受取利息	74	115
受取配当金	37,775	39,437
受取手数料	10,850	7,550
雑収入	62,051	85,746
営業外収益合計	110,751	132,849
営業外費用
支払利息	28,930	33,376
債務保証損失引当金繰入額	－	133,200
雑支出	28,955	4,097
営業外費用合計	57,886	170,674
経常利益	1,711,908	2,323,040

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※５ 183	※５ 3,821
投資有価証券売却益	1,347	－
特別利益合計	1,530	3,821
特別損失
固定資産売却損	※６ 590	※６ 13,552
固定資産除却損	※７ 2,923	※７ 17,907
投資有価証券売却損	－	229
投資有価証券評価損	－	61,859
減損損失	※８ 79,975	※８ 66,501
その他	－	397
特別損失合計	83,490	160,447
税金等調整前当期純利益	1,629,948	2,166,414
法人税、住民税及び事業税	559,929	849,100
法人税等調整額	△1,088	△125,433
法人税等合計	558,840	723,666
当期純利益	1,071,107	1,442,747
非支配株主に帰属する当期純利益	2,118	8,471
親会社株主に帰属する当期純利益	1,068,989	1,434,276

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,071,107	1,442,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△295,854	△109,714
退職給付に係る調整額	△12,799	△26,733
その他の包括利益合計	※ △308,654	※ △136,448
包括利益	762,453	1,306,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	760,335	1,297,828
非支配株主に係る包括利益	2,118	8,471

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,315,671	5,359,413	9,221,392	△164,120	19,732,356
当期変動額
剰余金の配当			△264,763		△264,763
土地再評価差額金の取崩			42,373		42,373
親会社株主に帰属する当期純利益			1,068,989		1,068,989
自己株式の取得				△312	△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	846,600	△312	846,288
当期末残高	5,315,671	5,359,413	10,067,992	△164,432	20,578,644

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	430,269	△279,099	△52,609	98,561	41,498	19,872,415
当期変動額
剰余金の配当						△264,763
土地再評価差額金の取崩						42,373
親会社株主に帰属する当期純利益						1,068,989
自己株式の取得						△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△295,854	△42,373	△12,799	△351,028	318	△350,709
当期変動額合計	△295,854	△42,373	△12,799	△351,028	318	495,578
当期末残高	134,415	△321,473	△65,409	△252,466	41,816	20,367,994

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,315,671	5,359,413	10,067,992	△164,432	20,578,644
当期変動額
剰余金の配当			△264,753		△264,753
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益			1,434,276		1,434,276
自己株式の取得				△99	△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,169,523	△99	1,169,424
当期末残高	5,315,671	5,359,413	11,237,516	△164,532	21,748,068

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	134,415	△321,473	△65,409	△252,466	41,816	20,367,994
当期変動額
剰余金の配当						△264,753
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益						1,434,276
自己株式の取得						△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△109,714	－	△26,733	△136,448	7,781	△128,667
当期変動額合計	△109,714	－	△26,733	△136,448	7,781	1,040,756
当期末残高	24,700	△321,473	△92,143	△388,915	49,597	21,408,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,629,948	2,166,414
減価償却費	515,097	549,991
減損損失	79,975	66,501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,167	△15,938
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,416	△130,624
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,523	353,381
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,737	27,511
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△10,269	594
工事損失引当金の増減額（△は減少）	38,941	31,559
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36,687	△17,576
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	16,562	131,276
受取利息及び受取配当金	△37,849	△39,553
支払利息	28,930	33,376
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,347	229
固定資産売却損益（△は益）	407	9,730
固定資産除却損	2,923	17,907
投資有価証券評価損益（△は益）	－	61,859
売上債権の増減額（△は増加）	△4,080,845	△3,784,045
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△269,329	142,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	192,002	89,582
仕入債務の増減額（△は減少）	3,152,262	3,347,243
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,973,494	△982,856
未払金の増減額（△は減少）	△579,797	242,595
その他	△213,214	△70,385
小計	2,324,360	2,231,195
利息及び配当金の受取額	37,849	39,553
利息の支払額	△28,930	△33,376
法人税等の支払額	△423,760	△694,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,909,518	1,542,744

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,035	△41,137
定期預金の払戻による収入	40,032	40,037
有形固定資産の取得による支出	△737,693	△1,087,195
有形固定資産の売却による収入	3,604	121,108
無形固定資産の取得による支出	△65,666	△52,185
投資有価証券の取得による支出	△10,401	△12,923
投資有価証券の売却による収入	11,834	3,958
その他	△988	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△899,315	△1,028,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△100,000
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△628,605	△334,455
社債の発行による収入	100,000	100,000
自己株式の取得による支出	△312	△99
配当金の支払額	△264,763	△264,753
その他	△76,202	△67,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△869,882	△666,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,320	△152,217
現金及び現金同等物の期首残高	6,825,999	6,966,320
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,966,320	※ 6,814,102

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数　　　…9社

主要な連結子会社　…連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会

(2)非連結子会社

 ㈲柏崎グリーン　他１社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社　　…㈲柏崎グリーン　　他１社

関連会社　　　　…㈱柏崎マリン開発　他２社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8)消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125号の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大より、建設業においては材料等の納期遅延や企業の設備投資意欲の減退による受注額の減少などの影響が予想されます。しかしながら、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動再開の動きも徐々に見られることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,350千円	13,350千円

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	7,396千円	－千円
支払手形	86,500	－

※３　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,559,226千円	△1,580,158千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△488,836	△499,775

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物・構築物（帳簿価額）	326,447千円	－千円
土地（〃）	1,530,206	－
計	1,856,653	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,459,355千円	－千円
長期借入金	175,645	－
計	1,635,000	－

　前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当連結会計
年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありま
せん。

　５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱ホテル小柳	135,220千円	㈱ホテル小柳	－千円
計	135,220	計	－

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金	－千円	7,237千円

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
20,329千円	12,880千円

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
65,023千円	97,847千円

※３　期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
22,188千円	7,171千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	1,271,692千円	1,293,468千円
賞与引当金繰入額	98,982	165,529
役員賞与引当金繰入額	2,000	28,155
役員退職慰労引当金繰入額	18,480	18,977
貸倒引当金繰入額	△8,173	△13,394
退職給付費用	39,612	33,142
雑費	505,357	537,867

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物・構築物	183千円	－千円
機械装置	－	3,409
その他	－	411
計	183	3,821

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	590千円	9,055千円
建物・構築物	－	2,791
その他	－	1,705
計	590	13,552

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物・構築物	2,703千円	17,641千円
機械装置	56	91
その他	163	174
計	2,923	17,907

※８　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	2,283千円
新潟県柏崎市	賃貸	土地	60,133千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	建物等	17,558千円
		合計	79,975千円

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市中央区	賃貸	土地	10,142千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	定期借地権	14,417千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	建物等	41,941千円
		合計	66,501千円

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△403,877千円	△155,360千円
組替調整額	△1,347	229
税効果調整前	△405,225	△155,130
税効果額	109,370	45,415
その他有価証券評価差額金	△295,854	△109,714
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△48,734	△53,697
組替調整額	30,328	15,254
税効果調整前	△18,406	△38,443
税効果額	5,606	△11,709
退職給付に係る調整額	△12,799	△26,733
その他の包括利益合計	△308,654	△136,448

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,436,764	－	－	3,436,764
自己株式
普通株式（注）	127,226	125	－	127,351

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加125株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	264,763	80	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	264,753	利益剰余金	80	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,436,764	－	－	3,436,794
自己株式
普通株式（注）	127,351	39	－	127,390

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	264,753	80	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月27日 取締役会	普通株式	297,843	利益剰余金	90	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金預金勘定	7,236,355	千円	7,085,241	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△270,035		△271,138
現金及び現金同等物	6,966,320		6,814,102

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。

　いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金預金	7,236,355	7,236,355	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	16,581,064	16,581,064	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,123,296	1,123,296	－
資産計	24,940,716	24,940,716	－
（1）支払手形・工事未払金等	11,713,198	11,713,198	－
（2）短期借入金	2,400,000	2,400,000	－
（3）社債	100,000	100,000	－
（4）長期借入金（※）	1,267,495	1,267,123	△371
負債計	15,480,693	15,480,322	△371
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金預金	7,085,241	7,085,241	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	20,365,109	20,365,109	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	907,282	907,282	－
資産計	28,357,633	28,357,633	－
（1）支払手形・工事未払金等	14,761,995	14,761,995	－
（2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
（3）社債	200,000	200,000	－
（4）長期借入金（※）	933,040	932,641	△398
負債計	18,195,035	18,194,636	△398
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金・（3）社債及び(4)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式等	168,118	176,268

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	7,236,355	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,581,064	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	23,817,419	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	7,085,241	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	20,365,109	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	27,450,350	－	－	－

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,400,000	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	334,455	234,420	698,620	－	－	－
	2,734,455	334,420	698,620	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	－	－	－	－
長期借入金	234,420	698,620	－	－	－	－
	2,634,420	798,620	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
	（1）株式	683,183	420,898	262,285
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	①　国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えるもの	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	683,183	420,898	262,285
	（1）株式	397,553	472,121	△74,568
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	①　国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えないもの	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	42,560	46,576	△4,016
	小計	440,113	518,698	△78,584
	合計	1,123,296	939,596	183,699

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　168,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
	（1）株式	368,345	204,807	163,537
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	①　国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えるもの	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他
	小計	368,345	204,807	163,537
	（1）株式	500,258	688,502	△188,243
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	①　国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えないもの	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	38,678	47,263	△8,584
	小計	538,937	735,765	△196,828
	合計	907,282	940,573	△33,290

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　176,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	11,634	1,347	－
合計	11,634	1,347	－

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	4,188	－	229
合計	4,188	－	229

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について61,859千円（その他有価証券の株式61,859千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,388,086千円	2,329,693千円
勤務費用	101,580	100,630
利息費用	△620	△4,659
数理計算上の差異の発生額	34,799	△3,350
退職給付の支払額	△194,151	△323,623
退職給付債務の期末残高	2,329,693	2,098,691

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,207,685千円	1,203,120千円
期待運用収益	24,153	24,062
数理計算上の差異の発生額	△13,935	△57,048
事業主からの拠出額	33,414	32,582
退職給付の支払額	△48,198	△187,635
年金資産の期末残高	1,203,120	1,015,081

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	158,650千円	140,756千円
退職給付費用 退職給付の支払額	17,351 △35,245	16,401 △9,702
退職給付に係る負債の期末残高	140,756	147,456

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　　産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,114,791千円	967,415千円
年金資産	△1,203,120	△1,015,081
	△88,329	△47,665
非積立型制度の退職給付債務	1,355,659	1,278,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267,329	1,231,066

退職給付に係る負債	1,355,659	1,278,732
退職給付に係る資産	△88,329	△47,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267,329	1,231,066

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	101,290千円	100,689千円
利息費用	△620	△4,659
期待運用収益	△24,153	△24,062
数理計算上の差異の費用処理額	32,672	17,598
過去勤務費用の費用処理額	△2,344	△2,344
簡便法で計算した退職給付費用	17,351	16,401
確定給付制度に係る退職給付費用	124,195	103,623

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△2,344千円	△2,344千円
数理計算上の差異	△16,062	△36,099
合　計	△18,406	△38,443

、

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日）	当連結会計年度 (2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△18,556千円	△16,212千円
未認識数理計算上の差異	113,012	149,112
合　計	94,455	132,899

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	31.6％	39.9％
株式	29.0	26.3
生命保険一般勘定	37.6	31.0
その他	1.8	2.8
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.7％、当連結会計年度58.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	△0.2％	△0.1％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.3	4.3

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,238千円、当連結会計年度51,951千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	418,043千円		394,854千円
賞与引当金	170,003		280,404
役員退職慰労引当金	44,670		37,293
長期未払金	32,630		27,924
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,919		17,745
販売用不動産評価損否認	171,527		170,066
減損損失否認	402,170		365,586
債務保証損失引当金	36,682		76,671
投資有価証券評価損	42,723		42,723
その他	386,197		448,661
繰延税金資産小計	1,727,570		1,861,932
評価性引当額	△820,566		△815,789
繰延税金資産合計	907,003		1,046,143
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,905		△14,519
固定資産圧縮積立金	△79,525		△76,656
その他有価証券評価差額金	△49,284		△3,868
その他	△48,983		△67,204
繰延税金負債合計	△204,699		△162,249
繰延税金資産の純額	702,304		883,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割等	3.0		2.6
評価性引当額の増減	△0.8		△0.2
税務上の繰越欠損金の利用	－		△0.2
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.4

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,003千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は77,691千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217,714千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は66,501千円（特別損失に計上）であります。

　　　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,059,140	5,216,844
	期中増減額	△842,296	357,757
	期末残高	5,216,844	5,574,601
期末時価		4,651,857	4,853,299

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物(610,149千円)及び減価償却費であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用建物(659,735千円)であり、主な減少額は賃貸用建物(73,392千円)及び減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

　したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,366,530	1,292,933	550,703	42,210,167	2,358,213	44,568,381	－	44,568,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	733,953	83,371	11,259	828,584	194,832	1,023,416	△1,023,416	－
計	41,100,483	1,376,305	561,963	43,038,752	2,553,045	45,591,797	△1,023,416	44,568,381
セグメント利益	1,256,626	204,009	141,991	1,602,627	134,169	1,736,796	△77,752	1,659,043
セグメント資産	24,321,684	8,317,394	998,678	33,637,757	2,104,623	35,742,381	8,514,421	44,256,802
その他の項目
減価償却費	197,153	160,943	12,197	370,293	144,803	515,097	－	515,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	971,403	303,867	17,000	1,292,271	33,211	1,325,482	－	1,325,482

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,253,156	2,690,667	581,238	49,525,062	2,413,597	51,938,659	－	51,938,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	162,366	99,473	7,684	269,525	175,607	445,133	△445,133	－
計	46,415,522	2,790,141	588,923	49,794,587	2,589,205	52,383,792	△445,133	51,938,659
セグメント利益	1,806,144	338,952	166,449	2,311,546	121,941	2,433,487	△72,622	2,360,865
セグメント資産	28,332,671	8,212,911	969,043	37,514,625	2,070,878	39,585,503	8,155,843	47,741,347
その他の項目
減価償却費	228,164	171,655	10,862	410,682	139,309	549,991	－	549,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	395,066	785,526	－	1,180,592	54,651	1,235,244	－	1,235,244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△72,622千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額8,155,843千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	建材製造 販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,283	77,691	－	－	－	79,975

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	建材製造 販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	66,501	－			66,501

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	6,141.93円	6,454.14円
１株当たり当期純利益	323.01円	433.39円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,068,989	1,434,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,068,989	1,434,276
期中平均株式数（千株）	3,309	3,309

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
(株)植木組	第１回無担保社債　(注)２	2018.7.31	100,000 (－)	100,000 (100,000)	0.3	なし	2020.7.30
(株)植木組	第２回無担保社債　(注)２	2020.3.31	－	100,000 (－)	0.2	なし	2022.3.31
合計	－	－	100,000 (－)	200,000 (100,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,400,000	2,300,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	334,455	234,420	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	50,824	50,824	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	933,040	698,620	0.5	2020年 ～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,718	85,707	－	2020年 ～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,780,385	3,370,076	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	698,620	－	－	－
リース債務	36,193	23,022	13,192	7,400

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,488,927	21,798,925	35,932,327	51,938,659
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	225,449	814,375	1,638,107	2,166,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	110,853	504,540	1,055,705	1,434,276
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	33.50	152.46	319.00	433.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	33.50	118.96	166.55	114.39