２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,787,729	6,623,764
受取手形	※３ 184,763	174,363
電子記録債権	282,156	467,964
完成工事未収入金	16,046,116	18,694,765
不動産事業未収入金	20,715	21,473
販売用不動産	36,732	30,476
未成工事支出金	409,893	580,161
材料貯蔵品	69,106	43,603
短期貸付金	60,000	82,000
未収入金	288,636	144,115
立替金	667,902	868,794
その他	54,565	88,456
貸倒引当金	△19,724	△6,157
流動資産合計	24,888,594	27,813,782
固定資産
有形固定資産
建物	5,981,732	6,166,548
減価償却累計額	△3,438,736	△3,566,312
建物（純額）	※１ 2,542,995	2,600,236
構築物	346,452	440,683
減価償却累計額	△312,888	△323,911
構築物（純額）	※１ 33,564	116,772
機械及び装置	2,001,322	2,019,461
減価償却累計額	△1,898,962	△1,934,805
機械及び装置（純額）	102,360	84,656
船舶	1,162,008	1,162,008
減価償却累計額	△934,105	△965,959
船舶（純額）	227,902	196,048
工具器具・備品	384,715	384,086
減価償却累計額	△186,016	△190,702
工具器具・備品（純額）	198,698	193,384
土地	※１ 5,239,141	5,167,544
リース資産	68,580	69,369
減価償却累計額	△44,398	△38,868
リース資産（純額）	24,182	30,500
建設仮勘定	135,202	254,510
有形固定資産合計	8,504,047	8,643,654

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産	280,494	279,031
投資その他の資産
投資有価証券	1,272,416	1,064,920
関係会社株式	679,850	679,850
関係会社長期貸付金	4,250,125	4,521,370
破産更生債権等	50,746	47,992
長期前払費用	268	63
前払年金費用	81,858	98,368
繰延税金資産	481,510	621,670
その他	157,147	157,636
貸倒引当金	△55,520	△49,382
投資その他の資産合計	6,918,402	7,142,489
固定資産合計	15,702,944	16,065,176
資産合計	40,591,539	43,878,958
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 2,563,746	3,536,813
工事未払金	8,823,420	10,872,707
不動産事業未払金	4,389	3,065
短期借入金	※１ 2,734,455	2,534,420
リース債務	9,974	12,966
未払金	608,298	436,194
未払法人税等	364,764	490,821
未成工事受入金	2,601,710	1,661,130
預り金	1,694,114	1,845,792
賞与引当金	445,775	751,404
役員賞与引当金	－	20,855
完成工事補償引当金	15,111	15,706
工事損失引当金	65,023	98,090
その他	1,546	6,262
流動負債合計	19,932,332	22,286,230
固定負債
社債	100,000	200,000
長期借入金	※１ 933,040	698,620
リース債務	15,019	32,711
再評価に係る繰延税金負債	523,327	523,327
退職給付引当金	1,113,976	1,049,079
債務保証損失引当金	119,546	250,822
資産除去債務	－	160,513
その他	244,961	229,309
固定負債合計	3,049,870	3,144,383
負債合計	22,982,202	25,430,613

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金
資本準備金	5,359,413	5,359,413
資本剰余金合計	5,359,413	5,359,413
利益剰余金
利益準備金	670,000	670,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	93,825	93,319
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	5,221,916	6,171,245
利益剰余金合計	7,285,742	8,234,565
自己株式	△164,432	△164,532
株主資本合計	17,796,393	18,745,117
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,415	24,700
土地再評価差額金	△321,473	△321,473
評価・換算差額等合計	△187,057	△296,772
純資産合計	17,609,336	18,448,345
負債純資産合計	40,591,539	43,878,958

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	39,072,330	43,901,726
不動産事業売上高	283,229	271,093
その他の事業売上高	821,324	810,662
売上高合計	40,176,884	44,983,482
売上原価
完成工事原価	35,919,393	40,225,529
不動産事業売上原価	171,125	141,860
その他の事業売上原価	635,378	609,707
売上原価合計	36,725,897	40,977,096
売上総利益
完成工事総利益	3,152,937	3,676,197
不動産事業総利益	112,103	129,233
その他の事業総利益	185,946	200,955
売上総利益合計	3,450,986	4,006,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	132,996	122,007
従業員給料手当	694,760	701,373
賞与引当金繰入額	97,782	164,329
役員賞与引当金繰入額	－	20,855
退職給付費用	25,988	20,853
法定福利費	129,772	134,455
福利厚生費	13,962	11,094
修繕維持費	15,576	12,262
事務用品費	28,960	56,433
通信交通費	125,056	120,092
動力用水光熱費	27,452	26,048
調査研究費	15,300	10,179
広告宣伝費	25,383	27,578
貸倒引当金繰入額	△8,117	△13,567
交際費	58,681	55,026
寄付金	6,146	7,593
地代家賃	66,623	62,930
減価償却費	74,059	68,000
租税公課	28,657	26,333
事業税	116,238	117,810
保険料	5,080	6,767
賃借料	15,921	18,762
販売手数料	1,173	370
雑費	267,298	281,790
販売費及び一般管理費合計	1,964,757	2,059,383
営業利益	1,486,229	1,947,002

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 39,770	※１ 29,602
受取配当金	※１ 82,896	※１ 91,878
雑収入	38,412	22,780
営業外収益合計	161,079	144,261
営業外費用
支払利息	※１ 34,474	※１ 36,186
債務保証損失引当金繰入額	－	133,200
貸倒引当金繰入額	△4,457	△3,384
雑支出	28,867	1,995
営業外費用合計	58,883	167,997
経常利益	1,588,424	1,923,266
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,818
投資有価証券売却益	1,347	－
特別利益合計	1,347	1,818
特別損失
固定資産売却損	※３ 590	※３ 3,877
固定資産除却損	※４ 1,720	※４ 219
投資有価証券売却損	－	229
投資有価証券評価損	－	61,859
減損損失	79,975	66,501
特別損失合計	82,286	132,687
税引前当期純利益	1,507,485	1,792,396
法人税、住民税及び事業税	478,196	673,564
法人税等調整額	4,070	△94,744
法人税等合計	482,267	578,820
当期純利益	1,025,217	1,213,576

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		6,455,716	18.0	7,503,037	18.7
労務費 （うち労務外注費）		1,171,919	3.3	1,199,514	3.0
		(687,665)	(1.9)	(848,911)	(2.1)
外注費		22,671,118	63.1	25,528,608	63.5
経費 （うち人件費）	※１ ※２	5,620,639	15.6	5,994,369	14.9
		(2,893,521)	(8.1)	(3,058,089)	(7.6)
計		35,919,393	100.0	40,225,529	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度15,111千円、当事業年度15,706千円含まれております。

　　※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度65,023千円、当事業年度98,090千円含まれております。

不動産事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
販売事業		22,764	13.3	8,292	5.8
賃貸事業		148,361	86.7	133,567	94.2
計		171,125	100.0	141,860	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		245,507	38.6	251,388	41.2
労務費		25,008	3.9	23,912	3.9
外注費		115,003	18.1	83,973	13.8
経費		249,858	39.4	250,432	41.1
計		635,378	100.0	609,707	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注)　１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	94,365	1,300,000	4,418,548	6,482,913
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△539		539	－
剰余金の配当							△264,763	△264,763
土地再評価差額金の取崩							42,373	42,373
当期純利益							1,025,217	1,025,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△539	－	803,367	802,828
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	93,825	1,300,000	5,221,916	7,285,742

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△164,120	16,993,877	430,269	△279,099	151,170	17,145,048
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△264,763				△264,763
土地再評価差額金の取崩		42,373		△42,373	△42,373	－
当期純利益		1,025,217				1,025,217
自己株式の取得	△312	△312				△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△295,854		△295,854	△295,854
当期変動額合計	△312	802,516	△295,854	△42,373	△338,228	464,287
当期末残高	△164,432	17,796,393	134,415	△321,473	△187,057	17,609,336

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	93,825	1,300,000	5,221,916	7,285,742
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△505		505	－
剰余金の配当							△264,753	△264,753
土地再評価差額金の取崩
当期純利益							1,213,576	1,213,576
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△505	－	949,329	948,823
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	93,319	1,300,000	6,171,245	8,234,565

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△164,432	17,796,393	134,415	△321,473	△187,057	17,609,336
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△264,753				△264,753
土地再評価差額金の取崩
当期純利益		1,213,576				1,213,576
自己株式の取得	△99	△99				△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△109,714		△109,714	△109,714
当期変動額合計	△99	948,723	△109,714	－	△109,714	839,008
当期末残高	△164,532	18,745,117	24,700	△321,473	△296,772	18,448,345

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

(3)ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大より、建設業においては材料等の納期遅延や企業の設備投資意欲の減退による受注額の減少などの影響が予想されます。しかしながら、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動再開の動きも徐々に見られることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物（帳簿価額）	321,767千円	－千円
構築物（〃）	4,680	－
土地（〃）	1,530,206	－
計	1,856,653	－

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,459,355千円	－千円
長期借入金	175,645	－
	1,635,000	－

　前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当事業年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。

　２　保証債務

　下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ホテル小柳	135,220千円	㈱ホテル小柳	－千円
㈱さくら介護サービス	14,146	㈱さくら介護サービス	12,493
計	149,366	計	12,493

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	7,396千円	－千円
支払手形	86,500	－

（損益計算書関係）

　　 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取利息	39,699千円	29,384千円
受取配当金	46,200	53,585
支払利息	5,915	3,152

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置	－千円	1,818千円
計	－	1,818

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	2,791千円
土地	590	1,086
計	590	3,877

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1,706千円	60千円
その他	14	159
計	1,720	219

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	339,317	千円	319,549	千円
賞与引当金	135,783		228,877
長期未払金	32,630		27,924
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,919		17,745
販売用不動産評価損否認	157,227		155,731
減損損失否認	393,015		357,674
債務保証損失引当金	36,682		76,671
投資有価証券評価損否認	42,541		42,723
その他	188,778		271,865
繰延税金資産小計	1,348,896		1,498,765
評価性引当額	△732,282		△735,602
繰延税金資産合計	616,613		763,162
繰延税金負債
前払年金費用	△24,934		△29,963
固定資産圧縮積立金	△41,097		△40,876
その他有価証券評価差額金	△49,284		△3,868
その他	△19,786		△66,784
繰延税金負債合計	△135,102		△141,491
繰延税金資産の純額	481,510		621,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割等	3.1		2.9
評価性引当額の増減	△0.6		0.2
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱第四北越フィナンシャルグループ	129,615	306,280
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	270,500	85,207
		㈱大光銀行	45,000	65,115
		㈱ブルボン	30,000	51,690
		㈱SOMPOホールディングス	15,375	51,398
		首都圏新都市鉄道	1,000	50,000
		㈱新潟総合テレビ	5,000	35,000
		㈱みずほフィナンシャルグループ	264,172	32,651
		日本電信電話㈱	12,000	30,906
		前澤工業㈱	96,000	30,240
		その他（48銘柄）	279,201	287,752
		小計	1,147,863	1,026,241
計			1,147,863	1,026,241

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券（3銘柄）	4,500	38,678
		小計	4,500	38,678
計			4,500	38,678

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類（千円）	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,981,732	193,421	8,604	6,166,548	3,566,312	130,696 (14,232)	2,600,236
構築物	346,452	94,231	－	440,683	323,911	11,023 (564)	116,772
機械及び装置	2,001,322	23,589	5,450	2,019,461	1,934,805	41,293 (27,134)	84,656
船舶	1,162,008	－	－	1,162,008	965,959	31,854	196,048
工具器具・備品	384,715	3,939	4,568	384,086	190,702	9,094 (9)	193,384
土地	5,239,141 [201,854]	－	71,596 (10,142)	5,167,544 [201,854]	－	－	5,167,544 [201,854]
リース資産	68,580	17,645	16,856	69,369	38,868	11,326	30,500
建設仮勘定	135,202	181,198	61,890	254,510	－	－	254,510
有形固定資産計	15,319,155	514,025	168,966 (10,142)	15,664,214	7,020,559	235,287 (41,941)	8,643,654
無形固定資産	340,659	293,903	264,319	370,244	91,212	46,471	279,031
長期前払費用	1,523	－	－	1,523	1,460	205	63

 （注）1. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 2．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま

   す。

4.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

5.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　無形固定資産　　　基幹システム　　233,665千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	75,245	7,546	2,754	24,498	55,539
賞与引当金	445,775	751,404	445,775	－	751,404
役員賞与引当金	－	20,855	－	－	20,855
完成工事補償引当金	15,111	15,706	15,111	－	15,706
工事損失引当金	65,023	97,847	37,855	26,925	98,090
債務保証損失引当金	119,546	133,200	－	1,924	250,822

　（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額であります。

2. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

3. 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。