## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。

なお、今年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150　成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。

（２）経営戦略等

少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。

（３）経営環境

今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるものの、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、民間においては、建設費の上昇や資機材の調達遅延等により設備投資が抑制されることが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症変異株等の感染者が発生した場合、工事の施工継続が困難となる可能性があります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。

また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。

さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第14次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

| 2024年３月期計画 （連結） | 2022年３月期実績 （連結）
売上高　　　　　　　（百万円） | 60,000 | 47,678
営業利益　　　　　　（百万円） | 2,600 | 2,293
自己資本利益率(ＲＯＥ) | 6.4％ | 6.1％
配当性向 | 30.0％を目安 | 25.4％

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変化について

予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウィルスの影響について

当社グループでは全従業員に対して、感染対策の徹底を図っておりますが、グループ内において感染者及び濃厚接触者が発生することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。また、施工現場において感染者が発生した際には、施工が一時中断する可能性があります。

対応策として、全現場において体温37.5度以上の者、体調不良の者の入場を制限しております。さらに新型コロナウイルス抗原定性検査キットを備え置き、入場後に体調を崩した場合に備えております。また、全現場で朝礼前に各作業員の検温、健康状態を確認し記録しております。当社社員及び協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染またはその疑いがある場合は当社作成の「新型コロナウイルス感染症の感染確認後の対応フロー」に基づき対応いたします。

内勤者には緊急事態宣言が発令された地域との往来の制限、時差出勤、サテライトオフィス、在宅勤務等を実施しており、複数の支店・営業所から参加する会議はWeb会議で行うことを徹底しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、年度の後半は生産活動や設備投資を中心に先行き不透明な状況で推移しました。

建設業界におきましては、政府の経済対策に防災・減災、国土強靭化の推進が盛り込まれ、維持更新への需要も高まり、公共投資については堅調に推移しました。民間建設投資については、ポストコロナ時代を見据え、徐々に回復しつつある状況にありましたが、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりましたが、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は22億93百万円（同9.9％減）、経常利益は23億75百万円（同10.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億40百万円（同15.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高が減少したことにより、売上高は411億52百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面では、複数の長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は18億44百万円（同12.0％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は36億52百万円（同168.0％増）となり、セグメント利益は4億28百万円（同53.6％増）となりました。

（建材製造販売事業）

建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇の影響もあり、売上高は5億1百万円（同17.1％減）となり、セグメント利益は54百万円（同65.2％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億72百万円（同7.0％減）となり、セグメント利益は1億14百万円（同16.0％増）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億48百万円減少したことによります。

負債の部におきましては、負債合計は194億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が6億60百万円及び未成工事受入金が10億49百万円減少したことによります。

純資産の部におきましては、純資産合計は241億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、当連結会計年度末には60億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19億27百万円（前期は得られた資金10億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8億93百万円（前期は使用した資金11億53百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億58百万円（前期は使用した資金6億14百万円）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

受注実績（連結）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （千円） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （千円）
建設事業 | 44,711,315 | 40,986,936 | (8.3％減)
不動産事業 | 830,287 | 3,644,646 | (339.0％増)
建材製造販売事業 | 604,740 | 501,306 | (17.1％減)
報告セグメント計 | 46,146,343 | 45,132,889 | (2.2％減)
その他 | 2,587,242 | 2,325,997 | (10.1％減)
合計 | 48,733,585 | 47,458,886 | (2.6％減)

売上実績（連結）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （千円） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （千円）
建設事業 | 44,329,340 | 41,152,111 | (7.2％減)
不動産事業 | 1,363,104 | 3,652,531 | (168.0％増)
建材製造販売事業 | 604,740 | 501,306 | (17.1％減)
報告セグメント計 | 46,297,185 | 45,305,949 | (2.1％減)
その他 | 2,550,288 | 2,372,501 | (7.0％減)
合計 | 48,847,474 | 47,678,451 | （2.4％減)

（注）１．上記金額は消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期　別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越 工事高 （千円）
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 土木工事 | 23,098,683 | 23,939,900 | 47,038,583 | 23,521,469 | 23,517,113
建築工事 | 15,617,663 | 19,503,772 | 35,121,435 | 18,875,546 | 16,245,889
計 | 38,716,346 | 43,443,672 | 82,160,019 | 42,397,016 | 39,763,003
当事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 土木工事 | 23,517,113 | 18,913,120 | 42,430,234 | 20,372,691 | 22,057,542
建築工事 | 16,245,889 | 21,115,302 | 37,361,191 | 19,662,130 | 17,699,061
計 | 39,763,003 | 40,028,423 | 79,791,426 | 40,034,822 | 39,756,604

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 土木工事 | 15.9 | 84.1 | 100
建築工事 | 53.9 | 46.1 | 100
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 土木工事 | 18.8 | 81.2 | 100
建築工事 | 43.2 | 56.8 | 100

（注）　百分比は請負金額比です。

完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁 （千円） | 民間 （千円） | 計 （千円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 土木工事 | 15,513,858 | 8,007,611 | 23,521,469
建築工事 | 2,377,344 | 16,498,202 | 18,875,546
計 | 17,891,202 | 24,505,813 | 42,397,016
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 土木工事 | 12,436,778 | 7,935,913 | 20,372,691
建築工事 | 3,258,290 | 16,403,839 | 19,662,130
計 | 15,695,068 | 24,339,753 | 40,034,822

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

柏崎市 | 柏崎市新庁舎建設（建築本体）工事
東日本高速道路株式会社　東北支社 | 常磐自動車道　吉田工事
東京都財務局 | 綾瀬川護岸耐震補強工事（その210）
しなの鉄道株式会社 | テクノさかき・坂城間48ｋ230ｍ付近跨線橋新設工事
北陸地方整備局　新潟国道事務所 | 国道４９号 姥ヶ山ＩＣ（下り）舗装工事

当事業年度

東京都財務局 | 綾瀬川護岸耐震補強工事（その254）
北陸地方整備局　長岡国道事務所 | 国道１７号大浦地区舗装工事
株式会社デイリーはやしや | 株式会社デイリーはやしや　新潟工場新築工事
東北地方整備局 | 秋田県警察学校・機動隊（２０）道場その他建築工事
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事（B工区・C工区）

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

次期繰越工事高（2022年3月31日現在）

区分 | 官公庁 | 民間 | 合計（千円）
土木工事 | 14,557,320 | 7,500,222 | 22,057,542
建築工事 | 4,412,565 | 13,286,496 | 17,699,061
計 | 18,969,885 | 20,786,718 | 39,756,604

（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

北陸地方整備局 | 千曲川大町地区堤防強化工事 | 2023年３月完成予定
柏崎市 | 教中第１号　東中学校改築工事 | 2023年２月完成予定
株式会社INPEXパイプライン | 東京ライン・松本ライン東御市本海野地内復旧工事の内、導管工事 | 2025年５月完成予定

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました、

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。

当連結会計年度においては、建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加いたしました。一方、民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少いたしました。

新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、施工を中断することはなく、新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響はありませんでした。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。

このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150　成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、影響を受ける業種の設備投資が抑制されることも予想されます。

次期連結会計年度(2022年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は520億円(当期比9.1％増)、営業利益21億50百万円(同6.3％減)、経常利益21億50百万円(同9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円(同0.6％増)を見込んでおります。

今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。

第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

項　目 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 増減
連結 | 個別 | 連結 | 個別 | 連結 | 個別
業績指標 | 売上高 | （百万円） | 47,678 | 41,175 | 52,000 | 46,200 | 4,322 | 5,025
営業利益 | （百万円） | 2,293 | 1,755 | 2,150 | 1,750 | △143 | △5
営業利益率 | （％） | 4.8 | 4.3 | 4.1 | 3.8 | △0.7 | △0.5
経営指標 | ＲＯＥ | （％） | 6.1 | 6.0 | 5.5 | － | △0.6 | －
配当性向 | （％） | 25.4 | 29.8 | 25.1 | － | △0.3 | －

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

（建設事業）
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
費は約20百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

①i-Construction　ICT（土工）の内製化

②重機関連安全装置の開発

なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。