２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,569,904	5,772,504
受取手形	206,805	64,334
電子記録債権	373,354	232,787
完成工事未収入金	15,221,816	14,374,898
不動産事業未収入金	20,729	21,629
販売用不動産	19,226	46,293
未成工事支出金	1,354,465	969,349
材料貯蔵品	54,116	213,114
未収入金	190,770	165,878
立替金	923,274	1,231,465
その他	69,459	80,918
貸倒引当金	△16,908	△17,669
流動資産合計	23,987,013	23,155,504
固定資産
有形固定資産
建物	6,243,893	5,925,831
減価償却累計額	△3,686,268	△3,493,239
建物（純額）	2,557,624	2,432,592
構築物	441,903	419,328
減価償却累計額	△334,800	△321,172
構築物（純額）	107,102	98,156
機械及び装置	1,894,668	1,900,072
減価償却累計額	△1,822,553	△1,791,221
機械及び装置（純額）	72,115	108,851
船舶	1,697,107	1,682,628
減価償却累計額	△688,779	△842,284
船舶（純額）	1,008,328	840,343
工具器具・備品	385,962	374,944
減価償却累計額	△198,386	△190,589
工具器具・備品（純額）	187,576	184,354
土地	5,148,596	5,137,125
リース資産	76,298	69,810
減価償却累計額	△37,801	△29,022
リース資産（純額）	38,496	40,787
建設仮勘定	－	8,587
有形固定資産合計	9,119,841	8,850,800

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産	236,441	216,934
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,765	1,197,075
関係会社株式	679,850	679,850
関係会社長期貸付金	5,137,350	5,150,630
破産更生債権等	47,992	－
前払年金費用	96,614	114,614
繰延税金資産	579,574	424,970
その他	153,179	156,086
貸倒引当金	△131,207	△88,226
投資その他の資産合計	7,766,119	7,635,000
固定資産合計	17,122,401	16,702,735
資産合計	41,109,414	39,858,239
負債の部
流動負債
支払手形	2,729,569	977,280
電子記録債務	－	3,801,256
工事未払金	7,346,053	4,559,899
不動産事業未払金	2,711	2,613
短期借入金	2,898,628	2,167,208
リース債務	13,210	13,134
未払金	844,365	1,078,787
未払法人税等	453,012	87,906
未成工事受入金	1,939,628	1,316,156
預り金	1,765,545	2,204,954
賞与引当金	863,324	508,580
役員賞与引当金	17,386	1,101
完成工事補償引当金	32,811	32,336
工事損失引当金	58,883	63,071
その他	1,418	13,946
流動負債合計	18,966,551	16,828,236
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	24,986	215,852
リース債務	36,892	36,580
再評価に係る繰延税金負債	523,327	521,894
退職給付引当金	1,013,724	986,681
債務保証損失引当金	250,532	248,613
資産除去債務	161,508	162,510
その他	208,868	186,294
固定負債合計	2,319,839	2,358,426
負債合計	21,286,391	19,186,662

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金
資本準備金	5,359,413	5,359,413
資本剰余金合計	5,359,413	5,359,413
利益剰余金
利益準備金	670,000	670,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	92,845	92,401
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	7,411,453	8,263,029
利益剰余金合計	9,474,299	10,325,430
自己株式	△165,704	△166,082
株主資本合計	19,983,679	20,834,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160,816	153,396
土地再評価差額金	△321,473	△316,252
評価・換算差額等合計	△160,656	△162,856
純資産合計	19,823,023	20,671,576
負債純資産合計	41,109,414	39,858,239

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	42,397,016	40,034,822
不動産事業売上高	252,915	259,132
その他の事業売上高	1,160,379	881,698
売上高合計	43,810,311	41,175,652
売上原価
完成工事原価	38,527,637	36,534,744
不動産事業売上原価	133,860	163,832
その他の事業売上原価	932,897	768,459
売上原価合計	39,594,394	37,467,036
売上総利益
完成工事総利益	3,869,378	3,500,077
不動産事業総利益	119,055	95,300
その他の事業総利益	227,482	113,238
売上総利益合計	4,215,916	3,708,616
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,534	109,017
従業員給料手当	710,302	710,831
賞与引当金繰入額	196,963	113,208
役員賞与引当金繰入額	17,386	1,101
退職給付費用	25,114	19,602
法定福利費	136,626	135,724
福利厚生費	13,927	12,791
修繕維持費	10,709	4,546
事務用品費	27,528	27,276
通信交通費	92,068	94,958
動力用水光熱費	24,974	27,279
調査研究費	11,132	12,710
広告宣伝費	19,733	20,890
貸倒引当金繰入額	10,751	761
交際費	35,292	39,308
寄付金	6,569	6,128
地代家賃	59,268	68,697
減価償却費	69,110	66,599
租税公課	29,001	27,122
事業税	117,792	106,760
保険料	6,763	7,720
賃借料	20,279	21,095
販売手数料	246	427
雑費	308,570	318,164
販売費及び一般管理費合計	2,059,648	1,952,724
営業利益	2,156,268	1,755,892

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 33,128	※１ 38,286
受取配当金	※１ 141,313	※１ 165,888
雑収入	24,026	35,237
営業外収益合計	198,468	239,412
営業外費用
支払利息	※１ 34,799	※１ 28,110
貸倒引当金繰入額	81,825	5,011
雑支出	5,244	7,800
営業外費用合計	121,869	40,921
経常利益	2,232,866	1,954,382
特別利益
固定資産売却益	※２ 14,220	※２ 3,075
投資有価証券売却益	41,679	8,637
特別利益合計	55,899	11,712
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 4,523
固定資産除却損	※４ 16,913	※４ 132,346
投資有価証券売却損	21,031	－
投資有価証券評価損	731	－
減損損失	27,489	23,327
関係会社株式評価損	－	41,000
特別損失合計	66,166	201,197
税引前当期純利益	2,222,599	1,764,896
法人税、住民税及び事業税	703,670	391,933
法人税等調整額	△18,648	152,629
法人税等合計	685,021	544,563
当期純利益	1,537,577	1,220,333

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		5,725,693	14.9	5,046,261	13.8
労務費 （うち労務外注費）		1,218,227	3.2	1,186,894	3.2
		(851,380)	(2.2)	(875,197)	(2.4)
外注費		25,774,025	66.9	24,832,445	68.0
経費 （うち人件費）	※１ ※２	5,809,690	15.1	5,469,141	15.0
		(3,226,270)	(8.4)	(2,832,469)	(7.8)
計		38,527,637	100.0	36,534,744	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度32,811千円、当事業年度32,336千円含まれております。

　　※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度58,883千円、当事業年度63,071千円含まれております。

不動産事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
販売事業		11,470	8.6	34,066	20.8
賃貸事業		122,389	91.4	129,766	79.2
計		133,860	100.0	163,832	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		327,037	35.1	254,754	33.2
労務費		54,941	5.9	47,780	6.2
外注費		214,825	23.0	188,518	24.5
経費		336,093	36.0	277,405	36.1
計		932,897	100.0	768,459	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注)　１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	93,319	1,300,000	6,171,245	8,234,565
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△473		473	－
剰余金の配当							△297,843	△297,843
土地再評価差額金の取崩							－	－
当期純利益							1,537,577	1,537,577
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△473	－	1,240,208	1,239,734
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	92,845	1,300,000	7,411,453	9,474,299

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△164,532	18,745,117	24,700	△321,473	△296,772	18,448,345
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△297,843				△297,843
土地再評価差額金の取崩		－			－	－
当期純利益		1,537,577				1,537,577
自己株式の取得	△1,172	△1,172				△1,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			136,115		136,115	136,115
当期変動額合計	△1,172	1,238,562	136,115	－	136,115	1,374,677
当期末残高	△165,704	19,983,679	160,816	△321,473	△160,656	19,823,023

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	92,845	1,300,000	7,411,453	9,474,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△444		444	－
剰余金の配当							△363,981	△363,981
土地再評価差額金の取崩							△5,220	△5,220
当期純利益							1,220,333	1,220,333
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△444	－	851,575	851,131
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	92,401	1,300,000	8,263,029	10,325,430

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△165,704	19,983,679	160,816	△321,473	△160,656	19,823,023
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△363,981				△363,981
土地再評価差額金の取崩		△5,220				△5,220
当期純利益		1,220,333				1,220,333
自己株式の取得	△377	△377				△377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,420	5,220	△2,199	△2,199
当期変動額合計	△377	850,753	△7,420	5,220	△2,199	848,553
当期末残高	△166,082	20,834,432	153,396	△316,252	△162,856	20,671,576

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

(3)ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）工事契約による収益認識

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	35,910,340	32,594,882

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）工事損失引当金
　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	58,883	63,071

　②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価は、521,005千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症に関しては、新たな変異株の蔓延により原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。

　一方で、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に徐々に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資においても徐々に回復しつつある状況となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に経済活動が回復されると期待されることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

　下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱さくら介護サービス	9,364千円	㈱さくら介護サービス	6,525千円
計	9,364	計	6,525

（損益計算書関係）

　　 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息	32,978千円	36,337千円
受取配当金	100,060	124,232
支払利息	3,309	3,749

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置	1,220千円	3,075千円
船舶	13,000	－
計	14,220	3,075

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	3,454千円
土地	－	1,069
計	－	4,523

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	123,335千円
機械装置	4,546	2,210
船舶	8,254	0
その他	4,112	6,800
計	16,913	132,346

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	279,351	千円	265,631	千円
賞与引当金	264,431		154,891
長期未払金	23,842		23,537
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,116		32,256
販売用不動産評価損否認	154,422		152,490
減損損失否認	405,341		355,452
債務保証損失引当金	76,312		75,727
投資有価証券評価損否認	59,698		72,187
その他	257,989		264,762
繰延税金資産小計	1,566,506		1,396,936
評価性引当額	△768,356		△744,278
繰延税金資産合計	798,149		652,658
繰延税金負債
前払年金費用	△29,428		△34,911
固定資産圧縮積立金	△40,668		△40,473
その他有価証券評価差額金	△83,286		△89,048
その他	△65,190		△63,253
繰延税金負債合計	△218,574		△227,687
繰延税金資産の純額	579,574		424,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割等	2.4
評価性引当額の増減	1.5
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱第四北越フィナンシャルグループ	129,615	324,685
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	270,500	123,889
		㈱SOMPOホールディングス	15,375	82,732
		㈱ブルボン	30,000	67,500
		前澤工業㈱	96,000	63,840
		㈱大光銀行	45,000	62,595
		首都圏新都市鉄道	1,000	50,000
		日本電信電話㈱	12,000	42,540
		㈱みずほフィナンシャルグループ	26,417	41,395
		㈱新潟総合テレビ	5,000	35,000
		その他（45銘柄）	237,539	260,218
		小計	868,446	1,154,396
計			868,446	1,154,396

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券（4銘柄）	4,000	42,679
		小計	4,000	42,679
計			4,000	42,679

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類（千円）	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,243,893	6,808	324,869	5,925,831	3,493,239	118,482 (3,274)	2,432,592
構築物	441,903	1,976	24,551	419,328	321,172	10,839	98,156
機械及び装置	1,894,668	70,120	64,715	1,900,072	1,791,221	30,148 (10,195)	108,851
船舶	1,697,107	2,620	17,100	1,682,628	842,284	170,605	840,343
工具器具・備品	385,962	3,633	14,651	374,944	190,589	6,855	184,354
土地	5,148,596 [201,854]	－	11,470 (9,857)	5,137,125 [205,641]	－	－	5,137,125 [205,641]
リース資産	76,298	13,869	20,357	69,810	29,022	11,578	40,787
建設仮勘定	－	8,587	－	8,587	－	－	8,587
有形固定資産計	15,888,431	107,615	477,716 (9,857)	15,518,330	6,667,530	348,509 (13,469)	8,850,800
無形固定資産	387,388	42,610	－	429,998	213,064	62,116	216,934

 （注）1. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 2．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま

   す。

4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	148,115	105,896	－	148,115	105,896
賞与引当金	863,324	508,580	863,324	－	508,580
役員賞与引当金	17,386	1,101	17,386	－	1,101
完成工事補償引当金	32,811	32,336	32,811	－	32,336
工事損失引当金	58,883	63,071	58,883	－	63,071
債務保証損失引当金	250,532	－	－	1,919	248,613

　（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額であります。

2. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。