当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。
（３）経営環境
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。
さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。
|
|
2027年３月期計画 （連結） |
2026年３月期実績 （連結） |
|
売上高 （百万円） |
65,000 |
63,290 |
|
営業利益 （百万円） |
3,250 |
3,721 |
|
自己資本利益率(ＲＯＥ) |
7.0％以上 |
7.9％ |
|
配当性向 |
33.6％ |
32.8％ |
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、企業活動を通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長をサステナビリティの基本方針とし、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ重要課題を抽出しております。
「ガバナンス」の観点からは、「コンプライアンスの徹底」を重要課題としております。具体的には、当社及び子会社の社員が遵守すべき「企業行動指針」を定めて、定期的な研修を実施し、法令、定款に関する啓蒙を行っております。
(2)戦略
「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に「人財力強化」を重点テーマの一つに設定し、戦略的な成長投資に積極的に取り組んでまいります。
女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、女性技術者の採用、女性職員の職種転換、外国人職場実習の受入のほか、中途採用および障害者雇用についても積極的に取り組んでおります。
(3）リスク管理
a.危機管理委員会の設置
交通災害・労働災害等の事故、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、債権管理等の事業の継続に影響を及ぼす事象が発生した場合に備え、マニュアルを整備しております。重大な影響を及ぼす全社的課題が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置するなど、事案の早期解決に向けた行動を速やかに実行する体制を整えております。
b.事業継続への取り組み
持続可能な社会を実現するため、大規模災害により相当な被害を受け、通常業務に支障が出ても、建設会社としての社会的使命を果たせるよう、事業の継続と早期復旧に取り組むため、事業中断に伴うリスクを最小限に抑えるための戦略的準備として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。定期的な訓練を通じて、ＢＣＰの有効性の検証・改善を行っております。
(4）指標及び目標
①CO2排出量の削減目標
当社は、従来から環境対策に取り組み、CO2削減を意識した設備投資を行っております。カーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope１.2）を、2030年に向けた指標として30％削減（2013年度比）を設定しております。
②人材戦略
女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業取得率は政策目標（2025年度までに50％）を上回ることを目標に掲げております。
当年度の実績は、女性社員の育児休業取得率100％、男性社員も育児休業取得率100％となり、目標を達成しております。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について
予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円（同30.4％増）、経常利益は38億14百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は32億57百万円（同44.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円（同12.5％減）となり、セグメント利益は2億27百万円（同26.5％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円（同1.8％減）となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円（同3.4％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円（同12.3％増）となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円（同16.6％減）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。
純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は37億90百万円（前期は得られた資金26億49百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億83百万円（前期は使用した資金10億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24億82百万円（前期は得られた資金7億93百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
受注実績（連結）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （千円） |
|
|
建設事業 |
67,224,583 |
59,249,041 |
(11.9％減) |
|
不動産事業 |
2,769,541 |
2,426,370 |
(12.4％減) |
|
建材製造販売事業 |
694,123 |
679,473 |
(2.1％減) |
|
報告セグメント計 |
70,688,247 |
62,354,884 |
(11.8％減) |
|
その他 |
2,825,338 |
3,134,377 |
(10.9％増) |
|
合計 |
73,513,587 |
65,489,261 |
(10.9％減) |
売上実績（連結）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （千円） |
|
|
建設事業 |
44,448,068 |
57,049,374 |
(28.4％増) |
|
不動産事業 |
2,772,321 |
2,426,374 |
(12.5％減) |
|
建材製造販売事業 |
694,123 |
681,401 |
(1.8％減) |
|
報告セグメント計 |
47,914,513 |
60,157,150 |
(25.6％増) |
|
その他 |
2,789,062 |
3,132,850 |
(12.3％増) |
|
合計 |
50,703,575 |
63,290,000 |
（24.8％増) |
（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期 別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越 工事高 （千円） |
|
前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
土木工事 |
25,379,774 |
28,027,672 |
53,407,446 |
26,106,237 |
27,301,209 |
|
建築工事 |
11,695,658 |
39,675,923 |
51,371,582 |
15,176,358 |
36,195,223 |
|
|
計 |
37,075,433 |
67,703,596 |
104,779,029 |
41,282,595 |
63,496,433 |
|
|
当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
土木工事 |
27,301,209 |
31,026,822 |
58,328,031 |
30,706,345 |
27,621,686 |
|
建築工事 |
36,195,223 |
25,558,050 |
61,753,274 |
24,349,294 |
37,403,979 |
|
|
計 |
63,496,433 |
56,584,873 |
120,081,306 |
55,055,640 |
65,025,666 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
土木工事 |
10.2 |
89.8 |
100 |
|
建築工事 |
27.3 |
72.7 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
土木工事 |
9.9 |
90.1 |
100 |
|
建築工事 |
20.8 |
79.2 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比です。
完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （千円） |
民間 （千円） |
計 （千円） |
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
土木工事 |
14,040,528 |
12,065,708 |
26,106,237 |
|
建築工事 |
1,085,832 |
14,090,526 |
15,176,358 |
|
|
計 |
15,126,360 |
26,156,235 |
41,282,595 |
|
|
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
土木工事 |
19,223,193 |
11,483,152 |
30,706,345 |
|
建築工事 |
1,501,271 |
22,848,023 |
24,349,294 |
|
|
計 |
20,724,464 |
34,331,175 |
55,055,640 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
|
日揮株式会社 |
平井ブルー水素・アンモニア実証試験 地上プラント設備工事 |
|
東京都財務局 |
新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4) |
|
ルートイン開発株式会社 |
(仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事 |
|
北陸地方整備局 |
大河津分水路山地部掘削その２２ |
当事業年度
|
株式会社重松製作所 |
(仮称)船引事業所 第三工場新築計画 |
|
大和証券リアルティ株式会社 |
(仮称)南篠崎町2丁目計画新築工事 |
|
北陸地方整備局 |
千曲川静間地区築堤護岸他その２工事 |
|
東京都財務局 |
新河岸川防潮堤耐震補強工事(その5) |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高（2026年3月31日現在）
|
区分 |
官公庁 |
民間 |
合計（千円） |
|
土木工事 |
18,723,123 |
8,898,562 |
27,621,686 |
|
建築工事 |
6,616,308 |
30,787,670 |
37,403,979 |
|
計 |
25,339,432 |
39,686,233 |
65,025,666 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
ルートイン開発株式会社 |
(仮称)ルートイン十日町新築工事 |
2026年11月完成予定 |
|
株式会社ベストランス |
(仮称)袖ケ浦上泉食品倉庫新築工事 |
2027年１月完成予定 |
|
東京都水道局 |
朝霞市宮戸一丁目地先導水管(2200mm)制水弁設置工事 |
2027年５月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、手持ちの大型工事が順調に推移したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。
2027年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は650億円(当期比2.7％増)、営業利益32億円(同14.0％減)、経常利益32億50百万円(同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円(同10.7％減)を見込んでおります。
第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
|
項 目 |
2025年度実績 |
2027年度目標 |
増減 |
|||||
|
連結 |
個別 |
連結 |
個別 |
連結 |
個別 |
|||
|
業績指標 |
売上高 |
（百万円） |
63,290 |
56,661 |
65,000 |
55,200 |
1,710 |
△1,461 |
|
営業利益 |
（百万円） |
3,721 |
2,964 |
3,400 |
2,830 |
△321 |
△134 |
|
|
営業利益率 |
（％） |
5.9 |
5.2 |
5.2 |
5.1 |
△0.7 |
△0.1 |
|
|
経営指標 |
ＲＯＥ |
（％） |
7.9 |
8.5 |
7.0％以上 |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
32.8 |
35.7 |
30.0％以上 |
－ |
－ |
－ |
|
特記事項はありません。
（建設事業）
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
費は約32百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
①除草・雑草の回収に関するシステムの開発
②ガードレールに関する維持管理システムの開発
③歩行者板の改良
④生分解性PLAの改良
なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。