２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,752,456	2,769,337
受取手形	29,367	2,688
電子記録債権	329,057	146,738
完成工事未収入金	19,715,318	27,034,255
不動産事業未収入金	21,239	19,812
販売用不動産	3,254	－
未成工事支出金	1,199,758	486,349
材料貯蔵品	38,955	39,974
短期貸付金（純額）	45,000	65,000
未収入金	427,713	116,698
立替金	159,344	330,880
その他	124,429	151,980
貸倒引当金	△686	△6,273
流動資産合計	27,845,209	31,157,441
固定資産
有形固定資産
建物	6,639,043	6,792,811
減価償却累計額	△3,679,576	△3,814,804
建物（純額）	2,959,466	2,978,007
構築物	482,353	460,563
減価償却累計額	△352,105	△338,814
構築物（純額）	130,248	121,749
機械及び装置	2,201,686	2,067,521
減価償却累計額	△1,773,038	△1,766,344
機械及び装置（純額）	428,647	301,177
船舶	1,695,118	1,688,318
減価償却累計額	△1,207,307	△1,289,786
船舶（純額）	487,810	398,531
工具器具・備品	398,373	404,061
減価償却累計額	△191,809	△189,598
工具器具・備品（純額）	206,563	214,463
土地	4,816,780	4,814,961
リース資産	84,916	92,390
減価償却累計額	△44,160	△48,540
リース資産（純額）	40,756	43,849
建設仮勘定	－	30,739
有形固定資産合計	9,070,274	8,903,479

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
無形固定資産	255,818	377,219
投資その他の資産
投資有価証券	2,457,314	3,721,916
関係会社株式	679,850	679,850
関係会社長期貸付金	5,760,330	6,328,780
長期前払費用	46,425	45,012
前払年金費用	206,753	237,121
繰延税金資産	127,506	－
その他	151,200	194,304
貸倒引当金	△234,070	△398,522
投資その他の資産合計	9,195,309	10,808,463
固定資産合計	18,521,402	20,089,162
資産合計	46,366,612	51,246,603
負債の部
流動負債
支払手形	272,825	89,711
電子記録債務	1,791,533	2,137,923
工事未払金	4,866,947	6,967,279
不動産事業未払金	6,217	13,709
短期借入金	1,866,808	5,458,458
リース債務	16,466	17,845
未払金	498,600	213,384
未払法人税等	391,233	778,920
未成工事受入金	5,195,455	2,221,793
預り金	2,168,296	1,466,299
賞与引当金	664,270	1,038,867
役員賞与引当金	8,315	22,726
完成工事補償引当金	17,304	30,426
工事損失引当金	64,217	35,242
その他	13,392	71,743
流動負債合計	17,841,882	20,564,331
固定負債
長期借入金	1,757,958	1,299,500
リース債務	43,674	40,543
再評価に係る繰延税金負債	531,693	531,693
退職給付引当金	912,141	875,842
債務保証損失引当金	229,620	224,698
資産除去債務	165,551	166,577
繰延税金負債	－	158,793
その他	186,005	156,236
固定負債合計	3,826,644	3,453,885
負債合計	21,668,527	24,018,217

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金
資本準備金	5,359,413	5,359,413
その他資本剰余金	57,300	74,167
資本剰余金合計	5,416,713	5,433,580
利益剰余金
利益準備金	670,000	670,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	90,066	89,723
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	11,500,899	13,116,796
利益剰余金合計	13,560,965	15,176,520
自己株式	△282,114	△268,357
株主資本合計	24,011,235	25,657,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	992,445	1,876,567
土地再評価差額金	△305,595	△305,595
評価・換算差額等合計	686,849	1,570,971
純資産合計	24,698,084	27,228,386
負債純資産合計	46,366,612	51,246,603

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	41,282,595	55,055,640
不動産事業売上高	321,212	229,807
その他の事業売上高	1,127,442	1,376,188
売上高合計	42,731,251	56,661,637
売上原価
完成工事原価	37,433,718	49,962,448
不動産事業売上原価	196,279	141,719
その他の事業売上原価	900,320	1,132,065
売上原価合計	38,530,318	51,236,233
売上総利益
完成工事総利益	3,848,877	5,093,191
不動産事業総利益	124,933	88,088
その他の事業総利益	227,121	244,122
売上総利益合計	4,200,932	5,425,403
販売費及び一般管理費
役員報酬	96,168	114,246
従業員給料手当	775,336	796,607
賞与引当金繰入額	139,599	245,616
役員賞与引当金繰入額	8,315	22,726
株式報酬費用	28,414	52,657
退職給付費用	12,834	13,856
法定福利費	141,604	142,023
福利厚生費	12,195	22,065
修繕維持費	12,224	8,609
事務用品費	25,382	25,998
通信交通費	108,637	107,958
動力用水光熱費	29,154	34,303
調査研究費	17,932	32,063
広告宣伝費	27,585	25,735
貸倒引当金繰入額	△1,602	45,151
交際費	44,184	42,800
寄付金	5,899	5,327
地代家賃	65,975	60,878
減価償却費	63,727	90,883
租税公課	34,327	28,667
事業税	119,067	131,311
保険料	8,806	9,317
賃借料	22,274	29,346
雑費	333,548	372,381
販売費及び一般管理費合計	2,131,593	2,460,534
営業利益	2,069,338	2,964,869

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 43,002	※１ 46,046
受取配当金	※１ 307,262	※１ 367,737
補助金収入	25,951	－
雑収入	26,449	32,898
営業外収益合計	402,664	446,682
営業外費用
支払利息	※１ 37,812	※１ 55,084
支払手数料	7,895	2,625
貸倒引当金繰入額	157,840	126,415
雑支出	3,293	15,792
営業外費用合計	206,841	199,917
経常利益	2,265,161	3,211,634
特別利益
固定資産売却益	※２ 920	※２ 26,644
投資有価証券売却益	11,252	－
保険差益	50,896	－
特別利益合計	63,069	26,644
特別損失
固定資産除却損	※３ 14,199	※３ 84,875
投資有価証券評価損	749	－
減損損失	33,487	5,434
その他	4,933	－
特別損失合計	53,369	90,309
税引前当期純利益	2,274,860	3,147,969
法人税、住民税及び事業税	607,743	1,035,827
法人税等調整額	△6,563	△93,908
法人税等合計	601,180	941,918
当期純利益	1,673,680	2,206,050

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		7,308,268	19.5	9,450,450	18.9
労務費 （うち労務外注費）		984,271	2.6	1,228,338	2.5
		(689,564)	(1.8)	(889,136)	(1.8)
外注費		22,951,706	61.3	31,397,805	62.8
経費 （うち人件費）		6,189,472	16.6	7,885,854	15.8
		(3,001,139)	(8.0)	(3,509,143)	(7.0)
計		37,433,718	100.0	49,962,448	100

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

不動産事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
販売事業		61,231	31.2	217	0.2
賃貸事業		135,048	68.8	141,502	99.8
計		196,279	100.0	141,719	100

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		352,652	39.2	334,397	29.5
労務費		57,596	6.4	65,714	5.8
外注費		110,979	12.3	168,491	14.9
経費		379,092	42.1	563,463	49.8
計		900,320	100.0	1,132,065	100

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注)　その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	18,050	5,377,463	670,000	91,595	1,300,000	10,318,397	12,379,992
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,529		1,529	－
剰余金の配当								△454,867	△454,867
土地再評価差額金の取崩								△37,839	△37,839
当期純利益								1,673,680	1,673,680
自己株式の取得
自己株式の処分			39,249	39,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39,249	39,249	－	△1,529	－	1,182,502	1,180,973
当期末残高	5,315,671	5,359,413	57,300	5,416,713	670,000	90,066	1,300,000	11,500,899	13,560,965

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△339,039	22,734,087	790,816	△328,341	462,475	23,196,563
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△454,867				△454,867
土地再評価差額金の取崩		△37,839				△37,839
当期純利益		1,673,680				1,673,680
自己株式の取得	△264	△264				△264
自己株式の処分	57,189	96,438				96,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			201,628	22,745	224,373	224,373
当期変動額合計	56,925	1,277,148	201,628	22,745	224,373	1,501,521
当期末残高	△282,114	24,011,235	992,445	△305,595	686,849	24,698,084

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	57,300	5,416,713	670,000	90,066	1,300,000	11,500,899	13,560,965
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△342		342	－
剰余金の配当								△590,496	△590,496
土地再評価差額金の取崩
当期純利益								2,206,050	2,206,050
自己株式の取得
自己株式の処分			16,867	16,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,867	16,867	－	△342	－	1,615,897	1,615,554
当期末残高	5,315,671	5,359,413	74,167	5,433,580	670,000	89,723	1,300,000	13,116,796	15,176,520

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△282,114	24,011,235	992,445	△305,595	686,849	24,698,084
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△590,496				△590,496
土地再評価差額金の取崩
当期純利益		2,206,050				2,206,050
自己株式の取得	△61	△61				△61
自己株式の処分	13,818	30,685				30,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			884,122		884,122	884,122
当期変動額合計	13,757	1,646,178	884,122	－	884,122	2,530,301
当期末残高	△268,357	25,657,414	1,876,567	△305,595	1,570,971	27,228,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

(5)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(7)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

(3)ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し 収益を認識する方法による完成工事高	34,160,299	48,654,477

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）工事損失引当金
　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	64,217	35,242

　②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

　下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
㈱さくら介護サービス	10,086千円	㈱さくら介護サービス	9,270千円
計	10,086	計	9,270

（損益計算書関係）

　　 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受取利息	42,752千円	42,369千円
受取配当金	235,340	269,700
支払利息	2,993	3,010

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置	920千円	26,644千円
計	920	26,644

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	10,758千円	3,331千円
構築物	－	17,543
機械装置	3,386	13,314
工具、器具及び備品	54	235
無形固定資産	－	50,450
計	14,199	84,875

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	666,900 12,950

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	666,900 12,950

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	285,956	千円	274,576	千円
賞与引当金	202,336		326,686
長期未払金	19,201		19,201
貸倒引当金損金算入限度超過額	50,422		126,903
販売用不動産評価損否認	116,325		116,963
減損損失否認	348,606		347,281
債務保証損失引当金	71,986		70,443
投資有価証券評価損否認	70,977		61,584
その他	278,599		285,646
繰延税金資産小計	1,444,411		1,629,287
評価性引当額	△732,130		△815,899
繰延税金資産合計	712,281		813,387
繰延税金負債
前払年金費用	△64,817		△74,337
固定資産圧縮積立金	△41,123		△40,973
その他有価証券評価差額金	△417,304		△797,424
その他	△61,529		△59,444
繰延税金負債合計	△584,774		△972,180
繰延税金資産（負債）の純額	127,506		△158,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 0.8 △3.3 1.8 0.8 △2.8 △1.4		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱第四北越フィナンシャルグループ	777,690	1,453,502
		㈱横浜フィナンシャルグループ	270,500	371,667
		SOMPOホールディングス㈱	46,125	277,303
		㈱岡三証券グループ	334,029	274,237
		太平電業㈱	90,000	260,370
		前澤工業㈱	96,000	187,680
		㈱みずほフィナンシャルグループ	26,417	160,800
		㈱大光銀行	45,000	103,545
		㈱ブルボン	30,000	96,600
		石油資源開発㈱	20,000	52,160
		その他（43銘柄）	477,690	457,620
計			2,213,451	3,695,486

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	証券投資信託受益証券（3銘柄）	2,000	26,430
計			2,000	26,430

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類（千円）	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,639,043	157,289	3,521	6,792,811	3,814,804	138,353	2,978,007
構築物	482,353	5,098	26,888	460,563	338,814	13,548	121,749
機械及び装置	2,201,686	6,640	140,805	2,067,521	1,766,344	133,775	301,177
船舶	1,695,118	－	6,800	1,688,318	1,289,786	88,939	398,531
工具器具・備品	398,373	13,492	7,803	404,061	189,598	5,391	214,463
土地	4,816,780 [226,097]	3,615	5,434 (5,434)	4,814,961 [226,097]	－	－	4,814,961 [226,097]
リース資産	84,916	16,861	9,388	92,390	48,540	13,768	43,849
建設仮勘定	－	30,739	－	30,739	－	－	30,739
有形固定資産計	16,318,273	233,736	200,640 (5,434)	16,351,368	7,447,888	393,776	8,903,479
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定	153,191	235,575	94,850	293,917	－	－	293,917
その他	483,893	8,038	－	491,932	408,629	27,363	83,302
無形固定資産計	637,084	243,614	94,850	785,849	408,629	27,363	377,219
長期前払費用	46,425	51,225	52,638	45,012	－	－	45,012

 （注）1. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 2．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま

   す。

4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	234,756	171,666	－	1,626	404,796
賞与引当金	664,270	1,038,867	664,270	－	1,038,867
役員賞与引当金	8,315	22,726	8,315	－	22,726
完成工事補償引当金	17,304	30,426	17,304	－	30,426
工事損失引当金	64,217	35,242	64,217	－	35,242
債務保証損失引当金	229,620	－	－	4,921	224,698

　（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額であります。

2. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。