当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
㈱宇多津給食サービス | 355百万円 | ㈱宇多津給食サービス | 342百万円 |
㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 109百万円 | ㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 105百万円 |
㈱仁尾太陽光発電 | 493百万円 | ㈱仁尾太陽光発電 | 766百万円 |
㈱桑野太陽光発電 | 487百万円 | ㈱桑野太陽光発電 | 462百万円 |
計 | 1,446百万円 | 計 | 1,677百万円 |
※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 6,221百万円 | 5,699百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | － | 78百万円 |
支払手形 | － | 419百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,017百万円 | 1,204百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。