(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などに弱い動きがみられるものの、雇用が良好で個人消費や民間投資が回復傾向となるなど緩やかな回復の動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 14,490百万円(前年同四半期比 4.9％増加)となり、営業損失は 13百万円(前年同四半期は営業損失 307百万円)、経常利益は 46百万円(前年同四半期は経常損失 157百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 124百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や住宅投資が回復傾向となるなど全体としては底堅い動きとなる一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。
こうした中、メガソーラー関連の工事が減少したことにより、完成工事高は 13,691百万円(前年同四半期比 7.8％減少)、セグメント損失は 215百万円(前年同四半期はセグメント損失 171百万円)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 782百万円(前年同四半期比 3.2％増加)、セグメント利益は 63百万円(同 17.6％減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
販売電力量が堅調に推移したことにより、売上高は 403百万円(前年同四半期比 368.7％増加)、セグメント利益は 173百万円(前年同四半期はセグメント損失 31百万円)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 182百万円(前年同四半期比 4.2％減少)、セグメント損失は 2百万円(前年同四半期はセグメント利益 4百万円)となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 8百万円（設備工事業 2百万円、その他 6百万円）であり、当該金額には受託研究にかかる費用 1百万円を含めている。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。