| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
㈱宇多津給食サービス | 329百万円 | ㈱宇多津給食サービス | 322百万円 |
㈱大洲給食PFIサービス | 101百万円 | ㈱大洲給食PFIサービス | 101百万円 |
㈱仁尾太陽光発電 | 744百万円 | ㈱仁尾太陽光発電 | 727百万円 |
㈱桑野太陽光発電 | 450百万円 | ㈱桑野太陽光発電 | 440百万円 |
計 | 1,625百万円 | 計 | 1,592百万円 |
※2 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
| 6,309百万円 | 6,009百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 359百万円 | 473百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。