(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、頻発した自然災害による影響はあるものの、消費や生産、設備投資に持ち直しの動きが続くほか、雇用も良好で緩やかな回復基調が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 35,201百万円(前年同四半期比 2.6％増加)となり、営業利益は 704百万円(同 1.2％増加)、経常利益は 943百万円(同 4.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 606百万円(同 27.1％減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の高まりなど厳しい状況も続いた。
こうした中、大型工事の進捗状況などにより、完成工事高は 32,497百万円(前年同四半期比 5.6％減少)、セグメント利益は 8百万円(同 96.8％減少)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,705百万円(前年同四半期比 5.2％増加)、セグメント利益は 140百万円(同 5.5％減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
前連結会計年度末に大型発電所が運開したことにより、売上高は 1,171百万円(前年同四半期比 28.3％増加)、セグメント利益は 580百万円(同 34.4％増加)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 463百万円(前年同四半期比 24.7％減少)、セグメント損失は 4百万円(前年同四半期はセグメント損失 28百万円)となった。
<資産>
資産合計は、84,492百万円(前連結会計年度比 3,823百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 5,782百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 5,136百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の増加(同 1,958百万円増加)は、保有株式の時価評価により投資有価証券が 1,058百万円増加したことなどが主な要因である。
<負債>
負債合計は、39,143百万円(同 4,685百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 4,680百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,007百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 4百万円減少)は、長期借入金が 269百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、45,348百万円(同 861百万円増加)となった。
平成30年３月期期末配当金の支払いにより 352百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 606百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が 516百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.4％から 53.7％となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少 4,322百万円や法人税等の支払 975百万円などによる資金支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益 933百万円の確保や売上債権の減少 5,556百万円などにより、956百万円の資金収入(前年同四半期連結累計期間は 492百万円の資金支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、2,496百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 3,039百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減 931百万円や配当金の支払 351百万円などにより、1,287百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 123百万円の資金支出)となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たな策定はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 55百万円（設備工事業 4百万円、その他 51百万円）である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりである。
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名称 |
内容 |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
備考 |
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総額 |
既支払額 |
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有元温調㈱ 本店建替 (兵庫県神戸市垂水区) |
建物・構築物他 |
320 |
－ |
借入金及び |
平成31年８月完成予定 (延床面積：約 883㎡) |
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。