|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
㈱宇多津給食サービス |
280 |
百万円 |
265 |
百万円 |
|
㈱大洲給食ＰＦＩサービス |
86 |
百万円 |
82 |
百万円 |
|
㈱仁尾太陽光発電 |
781 |
百万円 |
738 |
百万円 |
|
㈱桑野太陽光発電 |
378 |
百万円 |
359 |
百万円 |
|
㈱大洲学校ＰＦＩサービス |
63 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
恒栄通建㈱ |
－ |
|
22 |
百万円 |
|
計 |
1,590 |
百万円 |
1,531 |
百万円 |
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス |
468 |
百万円 |
472 |
百万円 |
|
㈱徳島県警ＰＦＩサービス |
168 |
百万円 |
168 |
百万円 |
|
計 |
637 |
百万円 |
641 |
百万円 |
※３ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
|
4,225 |
百万円 |
3,556 |
百万円 |
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金預金 |
4,493 |
百万円 |
7,775 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 |
－ |
|
△694 |
百万円 |
|
関係会社預け金 |
4,400 |
百万円 |
5,100 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,893 |
百万円 |
12,180 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
313 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
235 |
6 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月29日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
352 |
45 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
274 |
35 |
平成30年9月30日 |
平成30年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
設備工事業 |
リース事業 |
太陽光発電 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
設備工事業 |
リース事業 |
太陽光発電 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
105.98円 |
77.29円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
831 |
606 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
831 |
606 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
7,845 |
7,843 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
第68期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
|
① 配当金の総額 |
274百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
35円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年11月28日 |