【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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㈱宇多津給食サービス
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280
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百万円
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258
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百万円
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㈱大洲給食ＰＦＩサービス
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86
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百万円
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80
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百万円
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㈱仁尾太陽光発電
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781
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百万円
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716
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百万円
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㈱桑野太陽光発電
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378
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百万円
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350
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百万円
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㈱大洲学校ＰＦＩサービス
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63
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百万円
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63
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百万円
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㈱西条学校空調ＰＦＩサービス
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－
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60
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百万円
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計
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1,590
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百万円
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1,528
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百万円
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関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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㈱松山学校空調ＰＦＩサービス
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468
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百万円
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472
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百万円
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㈱徳島県警ＰＦＩサービス
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168
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百万円
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168
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百万円
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計
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637
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百万円
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641
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百万円
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※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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4,225
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百万円
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3,851
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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1,376
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百万円
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1,473
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百万円
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のれんの償却額
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－
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31
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会
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普通株式
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313
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8
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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平成29年10月31日 取締役会
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普通株式
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235
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6
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平成29年９月30日
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平成29年11月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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352
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45
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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平成30年10月31日 取締役会
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普通株式
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274
|
35
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平成30年９月30日
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平成30年11月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。