(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済の影響などから輸出や生産に弱い動きが続いたことに加え、個人消費に消費増税の反動影響がみられたことなどから、緩やかな回復の動きに足踏み感が出てきた。また、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、工事進捗遅れや工事損失の計上などにより、売上高は 53,497百万円(前年同四半期比 3.1％減少)となり、営業利益は 702百万円(同 43.1％減少)、経常利益は 1,045百万円(同 43.3％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 456百万円(同 61.3％減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足等による工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。
こうした中、積極的な営業活動の展開と業務全般に亘る合理化・効率化により、完成工事高は 49,535百万円(前年同四半期比 3.5％減少)、セグメント利益は 49百万円(同 87.4％減少)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力した結果、売上高は 2,647百万円(同 2.9％増加)、セグメント利益は 107百万円(同 49.3％減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業による電気の販売を行っている。
天候不順などにより、売上高は 1,519百万円(同 3.7％減少)、セグメント利益は 600百万円(同 13.1％減少)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 772百万円(同 15.2％増加)、セグメント損失は 29百万円(前年同四半期はセグメント損失 35百万円)となった。
<資産>
資産合計は、85,619百万円(前連結会計年度比 5,822百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 4,795百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 3,997百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 1,027百万円減少)は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 583百万円減少したことなどが主な要因である。
<負債>
負債合計は、39,643百万円(同 5,323百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 4,778百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 2,913百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 544百万円減少)は、長期借入金が 720百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、45,976百万円(同 499百万円減少)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益を 456百万円計上したものの、配当金の支払いにより 666百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 483百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.8％から 53.7％となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たな策定はない。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 62百万円(設備工事業 11百万円、その他 51百万円)である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりである。
(設備工事業)
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。