【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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㈱宇多津給食サービス
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153
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百万円
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146
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百万円
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㈱大洲給食ＰＦＩサービス
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49
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百万円
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49
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百万円
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㈱大洲学校ＰＦＩサービス
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78
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百万円
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77
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百万円
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計
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282
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百万円
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273
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百万円
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関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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㈱松山学校空調ＰＦＩサービス
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9
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百万円
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9
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百万円
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※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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4,709
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百万円
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4,760
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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505
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百万円
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501
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百万円
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のれんの償却額
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99
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百万円
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99
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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470
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60
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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864
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55
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。