# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 89,629 | 92,648 | 89,120 | 92,112 | 105,877
経常利益 | (百万円) | 5,563 | 6,145 | 5,567 | 7,012 | 8,536
親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 3,652 | 3,779 | 3,764 | 4,571 | 5,173
包括利益 | (百万円) | 5,708 | 3,606 | 3,287 | 7,628 | 5,721
純資産額 | (百万円) | 51,567 | 54,175 | 55,908 | 61,796 | 64,890
総資産額 | (百万円) | 98,998 | 96,517 | 97,069 | 103,205 | 99,630
１株当たり純資産額 | (円) | 3,282.96 | 3,443.05 | 3,547.30 | 1,307.20 | 1,370.87
１株当たり当期純利益 | (円) | 232.74 | 240.53 | 239.24 | 96.71 | 109.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.0 | 56.1 | 57.5 | 59.8 | 65.1
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 7.2 | 6.8 | 7.8 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 6.6 | 7.2 | 7.9 | 13.9 | 11.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,422 | 9,918 | 3,809 | 6,037 | △536
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,747 | △1,586 | 148 | △598 | △1,180
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,371 | △2,554 | △3,134 | △3,106 | △4,280
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 13,318 | 19,095 | 19,917 | 22,306 | 16,308
従業員数 | (人) | 2,448 | 2,529 | 2,574 | 2,610 | 2,660

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 76,412 | 77,965 | 74,399 | 77,207 | 94,108
経常利益 | (百万円) | 3,750 | 4,802 | 4,049 | 4,990 | 7,250
当期純利益 | (百万円) | 2,695 | 3,268 | 3,055 | 3,504 | 4,761
資本金 | (百万円) | 3,451 | 3,451 | 3,451 | 3,451 | 3,451
発行済株式総数 | (株) | 8,127,735 | 16,255,470 | 16,255,470 | 16,255,470 | 48,766,410
純資産額 | (百万円) | 45,655 | 47,475 | 48,611 | 52,595 | 54,534
総資産額 | (百万円) | 77,709 | 77,642 | 79,108 | 84,886 | 82,510
１株当たり純資産額 | (円) | 2,908.87 | 3,020.19 | 3,087.44 | 1,113.56 | 1,153.48
１株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | 100.00 | 125.00 | 90.00 | 140.00 | 125.00
(40.00) | (70.00) | (45.00) | (60.00) | (90.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 171.78 | 208.05 | 194.17 | 74.13 | 100.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 61.1 | 61.4 | 62.0 | 66.1
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 7.0 | 6.4 | 6.9 | 8.9
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 8.3 | 9.7 | 18.1 | 12.8
配当性向 | (％) | 29.1 | 43.3 | 46.4 | 63.0 | 64.5
従業員数 | (人) | 2,032 | 2,060 | 2,096 | 2,121 | 2,158
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)) | （％） | 128.1 (142.1) | 150.3 (145.0) | 171.1 (153.4) | 354.7 (216.8) | 356.7 (213.4)
最高株価 | （円） | 3,235 | 1,890 (3,680) | 1,998 | 4,370 | 1,637 (4,030)
最低株価 | （円） | 2,149 | 1,545 (2,855) | 1,643 | 1,856 | 1,209 (3,100)

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

４．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。第71期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 70.00円と期末配当額 55.00円の合計となり、中間配当額 70.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 55.00円は株式分割後の配当額となっている。

５．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。第74期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 90.00円と期末配当額 35.00円の合計となり、中間配当額 90.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 35.00円は株式分割後の配当額となっている。

６．第74期の１株当たり配当額 125.00円のうち、期末配当額 35.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第71期及び第74期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は(　)にて記載している。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

1963年５月 | 徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立 徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置 建設業法による登録(建設大臣)を受ける
1965年５月 | 広島営業所を設置
1965年12月 | 商号を四国電気工事株式会社に変更 本店を高松市西浜新町522番地の２に移転
1966年３月 | 東京支社(現・東京本部)を設置
1966年６月 | 住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更
1972年５月 | 株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社 (旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併
1973年５月 | 岡山営業所を設置
1973年11月 | 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1974年10月 | 建設業法による許可(建設大臣)を受ける
1976年７月 | 本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転
1979年10月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)
1979年11月 | 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
1989年11月 | 商号を株式会社四電工に変更
1992年11月 | 文理営業所を設置
1994年11月 | 株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
1996年10月 | 株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)
1997年２月 | 株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)
| (2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)
1997年４月 | 株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
1997年10月 | 株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
2006年12月 | 株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)
| (株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)
2012年３月 | 東北営業所を設置
2012年12月 | 株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2013年９月 | 株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)
2014年３月 | 株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2015年６月 | 本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転
2018年２月 | 有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2018年７月 | アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2018年10月 | 菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2019年８月 | 株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)
2020年５月 | 神戸営業所、京都営業所を設置
2021年４月 | 横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2021年７月 | 沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格
2021年12月 | 株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ヨンコービジネス (注) ２ | 香川県 高松市 | 30 | リース事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等 兼任１名 ② 営業上の取引 機械装置、運搬具等のリース。
㈱キャデワサービス (注) ２ | 香川県 高松市 | 10 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 営業上の取引 ＣＡＤによる図面作成等を発注。
㈱アクセル徳島 (注) ２ | 徳島県 徳島市 | 20 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等 無 ② 営業上の取引 電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱高知クリエイト (注) ２ | 高知県 高知市 | 20 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等 無 ② 営業上の取引 電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱アクセル松山 (注) ２ | 愛媛県 松山市 | 20 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等 　無 ② 営業上の取引 電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱香川クリエイト (注) ２ | 香川県 高松市 | 20 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等 無 ② 営業上の取引 電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱ヨンコーソーラー (注) ２ | 香川県 高松市 | 10 | 太陽光発電事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等 無 ② 資金援助 銀行借入金に対する債務保証。 ③ 営業上の取引 電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。
有元温調㈱ (注) ２ | 神戸市 垂水区 | 30 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 営業上の取引 空調・管工事を発注。
アイ電気通信㈱ (注) ２ | 大阪市 鶴見区 | 70 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無
菱栄設備工業㈱ (注) ２ | 埼玉県 富士見市 | 20 | 設備工事業 | 所有 100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 営業上の取引 空調・管工事を発注。
㈱関西設備 (注) ２ | 高知県 高知市 | 21 | 設備工事業 | 所有　　100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 営業上の取引 空調・管工事を発注。
㈱仁尾太陽光発電 (注) ２ | 香川県 三豊市 | 10 | 太陽光発電事業 | 所有 70.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 資金援助 銀行借入金に対する債務保証。 ③ 営業上の取引 管理・運営業務の受注。
㈱桑野太陽光発電 (注) ２ | 徳島県 徳島市 | 10 | 太陽光発電事業 | 所有 75.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 資金援助 銀行借入金に対する債務保証。 ③ 営業上の取引 管理・運営業務の受注。
横山工業㈱ (注) ２ | 栃木県 宇都宮市 | 20 | 設備工事業 | 所有　　100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無
㈱ベルテック (注) ２ | 岡山市 南区 | 35 | 設備工事業 | 所有　　100.0 | ① 役員の兼任等　　　 無 ② 営業上の取引 電気・計装工事を発注。

(その他の関係会社：被関連会社) |  |  |  |  |
四国電力㈱ (注) ３ | 香川県 高松市 | 145,551 | 電気事業 | 被所有 31.8 | ① 役員の兼任等 兼任１名 ② 営業上の取引 電気・計装及び空調・管工事の受注。

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が　 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．有価証券報告書を提出している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 2,485
リース事業 | 16
太陽光発電事業 | －
その他 | 23
全社(共通) | 136
合計 | 2,660

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,158 | 40.2 | 16.3 | 7,214,000

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 1,999
リース事業 | －
太陽光発電事業 | －
その他 | 23
全社(共通) | 136
合計 | 2,158

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2025年３月31日現在の組合員数は 1,445名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2)(注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社 | 3.4 | 34.0 | 73.6 | 82.4 | 61.2
(89.0)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．(　)内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略している。