##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

月総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

無形固定資産

① 市場販売目的ソフトウェア

見込有効期間を耐用年数とした定額法

② その他

定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理している。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。

なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 44,636百万円である。

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金(ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合には前払年金費用)に計上している。

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 29,753 | 44,636

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた 2,362百万円は、「受取手形」636百万円、「電子記録債権」1,726百万円として組み替えている。

###### (貸借対照表関係)

※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
完成工事未収入金 | 240 | 百万円 | 410 | 百万円
その他関係会社に対する資産合計 | 333 | 百万円 | 123 | 百万円
工事未払金 | 573 | 百万円 | 534 | 百万円
リース債務 | 1,981 | 百万円 | 2,019 | 百万円
預り金 | 2,334 | 百万円 | 2,589 | 百万円
その他関係会社に対する負債合計 | 139 | 百万円 | 128 | 百万円

※２ 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 20 | 百万円 | 0 | 百万円

ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

３ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

債務保証

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱ヨンコーソーラー | 4,253 | 百万円 | 3,347 | 百万円
㈱宇多津給食サービス | 100 | 百万円 | 62 | 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 33 | 百万円 | 21 | 百万円
㈱仁尾太陽光発電 | 263 | 百万円 | 169 | 百万円
㈱桑野太陽光発電 | 153 | 百万円 | 112 | 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス | 167 | 百万円 | 154 | 百万円
計 | 4,971 | 百万円 | 3,868 | 百万円

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

※４ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 4,533 | 百万円 | － |

営業上の取引に係る債務の支払について、当社は2024年５月末支払分から、手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更した。

###### (損益計算書関係)

※１ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
完成工事高 | 813 | 百万円 | 1,764 | 百万円
兼業事業売上高 | 219 | 百万円 | 199 | 百万円
計 | 1,032 | 百万円 | 1,964 | 百万円

※２ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 461 | 百万円 | 194 | 百万円
その他関係会社との取引 にかかる営業外収益合計 | 33 | 百万円 | 29 | 百万円
支払利息 | 104 | 百万円 | 105 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
建物 | － |  | 1 | 百万円
構築物 | － |  | 0 | 百万円
工具器具・備品 | － |  | 0 | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 1 | 百万円 | － |

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械・運搬具 | － |  | 0 | 百万円
工具器具・備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
撤去費用 | 6 | 百万円 | 22 | 百万円
計 | 9 | 百万円 | 28 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 7,364 | 7,344
関連会社株式 | 44 | 44
計 | 7,408 | 7,388

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 908 | 百万円 | 1,183 | 百万円
退職給付引当金 | 871 | 百万円 | 895 | 百万円
減価償却超過額 | 576 | 百万円 | 676 | 百万円
未払賞与社会保険料 | 136 | 百万円 | 164 | 百万円
その他 | 377 | 百万円 | 387 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,869 | 百万円 | 3,307 | 百万円
評価性引当額 | △42 | 百万円 | △43 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,826 | 百万円 | 3,263 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △796 | 百万円 | △986 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △842 | 百万円 | △786 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △301 | 百万円 | △204 | 百万円
その他 | △17 | 百万円 | △21 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,958 | 百万円 | △1,998 | 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 | 868 | 百万円 | 1,264 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 | △1.6 | ％ | △1.8 | ％
住民税均等割等 | 1.2 | ％ | 0.9 | ％
税額控除 | △0.1 | ％ | △3.7 | ％
その他 | △1.0 | ％ | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | ％ | 27.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5％から 31.4％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 15百万円減少し、法人税等調整額が 7百万円、その他有価証券評価差額金が 22百万円それぞれ減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。