１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、横山工業㈱、㈱ベルテック
非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
持分法を適用していない非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited
持分法を適用していない関連会社名
こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス、㈱三木町学校給食施設
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他の棚卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
主として定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 機械、運搬具及び工具器具備品
主として定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
① 顧客との契約から生じる収益
１）設備工事業
設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。
なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 50,952百万円である。
また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
２）太陽光発電事業
太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識している。
太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
リース事業
リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金などからなる。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 １）設備工事業」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用している。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※３ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
※５ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
※６ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
７ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
※８ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
営業上の取引に係る債務の支払について、当社は2024年５月末支払分から、手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更した。
※９ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及びその他の兼業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（固定資産種類ごとの内訳）
土地 319百万円 建物・構築物 39百万円 のれん 172百万円
土地及び建物・構築物については、用途廃止に伴い売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 358百万円を減損損失として特別損失に計上した。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用している。
のれんについては、連結子会社である菱栄設備工業㈱に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上した。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加 23,454株は、所在不明株主の株式買取による増加 22,368株と、単元未満株式の買取請求による増加 1,086株によるものである。
２．普通株式の自己株式の減少 22,500株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)への支給による減少によるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割している。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の増加 32,510,940株は、株式分割に伴う増加である。
３．普通株式の自己株式の増加 992,400株は、株式分割に伴う増加 991,854株と、単元未満株式の買取請求による増加 546株(株式分割前の買取請求による増加 458株、株式分割後の買取請求による増加 88株)によるものである。
４．普通株式の自己株式の減少 16,100株(株式分割後換算で 48,300株相当)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び統括執行役員への支給による減少によるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引は発生していない。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主に成長投資の待機資金として分散保有する投資信託、業務上の関係を有する企業の株式及びＥＳＧの観点から保有する債券であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、政策アセットミックスによる分散投資を行うとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、一部の連結子会社が手形支払いを行っているものの、その金額は僅少であり、大部分は現金振込により１ヶ月以内に支払いを行っている。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(※)１．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
２．負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(※)１．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
２．負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
３．金銭商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場している株式や投資信託がこれに含まれる。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債がこれに含まれる。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,517百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,497百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
３．減損処理を行った有価証券
決算期末日における時価の下落率が取得価額に比して 30％以上 50％未満の銘柄の減損にあたっては、回復可能性を考慮して減損処理を行っている。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)１．簡便法を適用した制度を含む。
２．勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)１．簡便法を適用した制度を含む。
２．勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は 0.2％であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 1.8％に変更している。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 335百万円、当連結会計年度 338百万円である。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5％から 31.4％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 33百万円減少し、法人税等調整額が 6百万円、その他有価証券評価差額金が 22百万円、退職給付に係る調整累計額が 17百万円それぞれ減少している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。
（注)１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けている。
２．契約資産
契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものである。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識しており、契約資産は、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられる。
契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少する。
３．契約負債
契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられる。
契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少する。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1,935百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,282百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。当該履行義務は設備工事業に属するものである。