【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産(用途を廃止した旧社宅・寮)に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 8,500百万円である。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 16,100百万円である。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。