第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	6,072,731	5,852,272	5,850,420	6,225,589	5,944,830
経常利益	(千円)	310,884	215,195	227,874	278,188	300,702
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	425,658	151,791	151,025	290,827	195,477
包括利益	(千円)	380,038	188,318	185,032	263,454	124,150
純資産額	(千円)	3,395,389	3,559,497	3,703,629	3,926,821	4,002,700
総資産額	(千円)	6,620,966	6,582,432	7,142,552	6,811,458	6,688,873
１株当たり純資産額	(円)	423.41	4,439.27	4,621.23	1,633.39	1,665.12
１株当たり 当期純利益金額	(円)	53.08	189.31	188.40	120.97	81.31
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.3	54.1	51.9	57.7	59.8
自己資本利益率	(％)	12.5	4.4	4.2	7.6	4.9
株価収益率	(倍)	3.6	9.9	12.1	6.3	10.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	34,664	279,579	104,978	162,810	△213,688
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	405,321	27,705	143,079	△278,173	△36,154
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△76,705	△60,310	△93,831	△119,407	△96,692
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,180,034	1,427,009	1,581,236	1,346,466	999,940
従業員数	(人)	286	281	278	263	260

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	4,461,758	4,656,889	4,616,785	4,963,768	4,697,850
経常利益	(千円)	150,362	174,620	182,541	247,027	251,236
当期純利益	(千円)	120,271	111,505	107,223	268,452	169,855
資本金	(千円)	1,310,825	1,310,825	1,310,825	1,310,825	1,310,825
発行済株式総数	(株)	8,744,091	8,744,091	874,409	874,409	2,623,227
純資産額	(千円)	2,725,892	2,844,095	2,940,887	3,136,348	3,189,352
総資産額	(千円)	5,306,486	5,564,013	6,006,310	5,721,224	5,576,210
１株当たり純資産額	(円)	339.93	3,547.05	3,669.51	1,304.59	1,326.76
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	3.00	5.00	50.00	60.00	20.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	15.00	139.06	133.76	111.66	70.66
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.4	51.1	49.0	54.8	57.2
自己資本利益率	(％)	4.5	4.0	3.7	8.8	5.4
株価収益率	(倍)	12.7	13.5	17.0	6.8	11.5
配当性向	(％)	20.0	36.0	37.4	17.9	28.3
従業員数	(人)	251	246	243	229	224
株主総利回り	(％)	106	107	132	135	147
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(89)	(102)	(119)	(113)	(102)
最高株価	(円)	195	198	3,900 (221)	3,100	1,395 2,920
最低株価	(円)	125	136	1,950 (170)	1,920	700 2,749

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

４　2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、最高・最低株価では、第81期は株式併合による権利落前の株価を(　)内に記載しており、第83期上段は株式分割後、下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。

２ 【沿革】

年月	事項
1947年９月	通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
1949年12月	電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
1952年９月	株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
1953年８月	日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。
1959年３月	東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
1963年４月	埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
1965年10月	株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
1967年５月	建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。
1968年２月	千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
1971年２月	福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
1971年12月	大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
1973年12月	宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1974年７月	北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
1975年10月	東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
1978年４月	神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1982年３月	株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
1986年３月	愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1989年５月	日本証券業協会に店頭登録。
1989年12月	決算期を９月30日から３月31日に変更。
1992年３月	株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
1992年11月	キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
1994年10月	子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
2000年３月	通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
2000年12月	コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
2001年３月	通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
2002年３月	千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
2002年４月	市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
2009年９月	本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
2012年１月	プライバシーマークを取得。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年４月	日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2016年10月	日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業	当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。
照明制御事業	当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。
不動産賃貸事業	当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
日神電子株式会社	東京都文京区	50,000	情報通信事業	100.0	役員の兼任１名

　(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

　　　３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　1,261,773千円

　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　51,465千円

　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　   27,621千円

　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　860,980千円

　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,168,777千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	197
照明制御事業	20
不動産賃貸事業	―
全社(共通)	43
合計	260

(注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
224	43.0	20.1	5,378

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	161
照明制御事業	20
不動産賃貸事業	―
全社(共通)	43
合計	224

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。