文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上
「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、ＲＯＥは８％、配当性向は25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針として定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。
一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では
国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、数年前から先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ制御」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。
このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 情報通信事業の維持
縮小しているＰＢＸ市場への対処として、豊富な顧客基盤を活かして、商材の多様化とお客様の深掘り・新規開拓に取り組んでおります。
② 照明制御事業の拡大
照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、当社グループだけでの事業展開には限界があると認識しております。事業を通して培った高い技術力を活かすべく、産官学との協創・協業を加速し、新しい価値の創出に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。
また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、企業価値向上に向けた以下の取組みを行ってまいります。
① マルチゲートウェイの事業展開
クラウド化によるＰＢＸ市場の縮小への対処として、多様な設備の一元制御を実現するマルチゲートウェイを、"モノ売り"から"コト売り"への事業変革の中心として、豊富な顧客基盤を活かし売上増加を図ってまいります。
② コーポレートメッセージを『ＩＴ×ＯＴ』に変更
2020年から、従来のコーポレートメッセージ『ICT for the Next・・・』を”ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社になる”という意味を込め『ＩＴ×ＯＴ』に変更しました。情報通信事業ではマルチゲートウェイを積極的に推進し、多様な設備やセンサーを制御することを目指します。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。
③ 働き方改革や脱炭素社会の実現に向けた協創を開始
2020年4月、当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社（敬称略）は協創開始で合意しました。具体的には、クラウドプラットフォームを活用したセンサー、設備制御ネットワークシステムの開発、改善、普及に５社共同で取組んでいきます。
従来、空調、照明、防犯・防災、日射遮蔽、映像音響等の建築設備では、各システムが独自に、相互無関係に制御されてきました。本協創においては、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計等を連携させ、建築空間を全体最適化することにより、働き方改革や脱炭素社会の実現を目指しております。
今後は、設備制御やＡＩとの連携を図り、「新たな生活様式」への応用も試行してまいります。
④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加（継続）
当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。
GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。
GUTPは、4つのワーキンググループ（サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討）で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。
GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は今後も残っていくと予想しております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症が当社グループへ及ぼす影響は不透明でありますが、現在のところ影響は限定的であり、第１四半期で収束に向かうことを前提に当期の業績を見通しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大し、受注先の建築工事の遅れや仕入商品の供給遅れによる売上の延期等が多発する事態に及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、自然災害発生の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少し、66億88百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少し、26億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、40億２百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は59億44百万円(前年同期比4.5％減)となり、営業利益は２億34百万円(前年同期比14.5％増)、経常利益は３億00百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円(前年同期比32.8％減)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました
しかしながら、大型案件の売上減少等により、当セグメントの売上高は51億75百万円(前年同期比11.9％減)、営業利益は１億55百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は７億６百万円(前年同期比150.6％増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比332.3％増)となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は62百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は37百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円減少し、９億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度は得られた資金１億62百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億23百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加１憶68百万円、仕入債務の減少１億81百万円、法人税等の支払額１億27百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36百万円（前連結会計年度は使用した資金２億78百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入５億86百万円等の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出４億86百万円、投資有価証券の取得による支出１憶４百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は96百万円（前連結会計年度は使用した資金１億19百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出48百万円によるものです。
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は66億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少しました。これは主に、現金・預金が４億46百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が１億70百万円増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は26億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億81百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は40億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億47百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度における売上高は、59億44百万円(前年同期比4.5％減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は15億39百万円（前年同期比1.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント増加し25.9％となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は２億34百万円(前年同期比14.5％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は82百万円(前年同期比7.1％増)となり、営業外費用は16百万円(前年同期比369.9%増)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して22百万円増加し３億00百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円(前年同期比32.8％減)となり、経常利益は増加したものの、特別利益の減少と前年度からの繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の増加に伴い、前連結会計年度の実績を下回りました。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
（中期経営計画の進捗状況等）
当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画を 策定し、売上高78億０百万円、経常利益５億84百万円、ＲＯＥ８％を目標とし、配当性向は 25％を目途として安定的な配当を継続することを定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。
2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比555百万円減（8.5％減）となりました。これは主に、情報通信事業の上期の不振を、台風19号による仕入先工場の被災等もあり、下期に挽回できなかったこと等によるものです。 経常利益は計画比70百万円増（30.7％増）となりました。これは主に、損益分岐点を大幅に上回った照明制御事業と情報通信事業の開発案件が利益に寄与したこと等に加え、経費削減の効果によります。
ＲＯＥは経常利益の増加に伴い、計画比1.4％増の4.9％となりました。
配当性向は24.6％となり計画値を下回りましたが、25.0％を目途とする基本方針に近い水準となりました。
(d) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境において、当社は、情報通信事業ではＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル５Ｇのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。
次期の見通しにつきましては、売上高は56億40百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益55百万円、経常利益１億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を予定しております。
なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、次期見通しは、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かうことを前提としており、第２四半期からの業績回復を見込んでおります。しかし、従来型の生活や消費には回帰せず、新しい非対面型のビジネスの展開の不透明さと、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
当社グループは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染防止策を徹底したうえで、業務の省力化・効率化により生産性と働き方の改革を推進し、競争力の強化に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。
これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。
なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の３項目の財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。
ⅰ）環境変化に対応するため、手元資金を維持
ⅱ）収益体質の向上のため、経常的な経費を大幅削減
ⅲ）企業価値向上のための投資は実行
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 （追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。