【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
会社等の名称 日神電子株式会社
(2) 非連結子会社の数 1社
会社等の名称 日本電話工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等 は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,144百万円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、当社グループは、次期見通しにつき、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かい、第２四半期から業績が回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
未成工事支出金
|
3,771千円
|
－千円
|
合計
|
3,771千円
|
－千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
継続的商品供給契約に基づく担保
|
|
|
現金預金
|
17,000千円
|
17,000千円
|
土地
|
2,279千円
|
－千円
|
投資有価証券
|
94,060千円
|
135,197千円
|
担保付債務は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
継続的商品供給契約に基づく担保に対応する債務
|
|
|
工事未払金等
|
291,030千円
|
152,370千円
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
1,345,841
|
千円
|
1,366,020
|
千円
|
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
受取手形
|
1,780千円
|
―千円
|
支払手形
|
4,000千円
|
―千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
3,771千円
|
―千円
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
土地
|
41,519千円
|
―千円
|
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
株式
|
―千円
|
22,938千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△42,151千円
|
△66,099千円
|
組替調整額
|
―
|
△23,426千円
|
税効果調整前
|
△42,151千円
|
△89,525千円
|
税効果額
|
9,422千円
|
20,945千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△32,729千円
|
△68,580千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
4,487千円
|
529千円
|
組替調整額
|
2,242千円
|
△4,487千円
|
税効果調整前
|
6,729千円
|
△3,957千円
|
税効果額
|
△1,373千円
|
1,212千円
|
退職給付に係る調整額
|
5,356千円
|
△2,746千円
|
その他の包括利益合計
|
△27,372千円
|
△71,326千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
874,409
|
―
|
―
|
874,409
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
72,971
|
75
|
―
|
73,046
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
40,071
|
50.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
48,081
|
60.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
874,409
|
1,748,818
|
―
|
2,623,227
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 1,748,818株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
73,046
|
146,324
|
―
|
219,370
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 146,188株
単元未満株式の買取請求による増加 136株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
48,081
|
60.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
(注) 当社は2019年11月１日付で普通株式１株に付き３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
48,077
|
20.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金預金
|
1,808,159千円
|
1,361,651千円
|
預入期間が３ヵ月を超える定期
預金
|
△461,687千円
|
△361,688千円
|
別段預金
|
△5千円
|
△22千円
|
現金及び現金同等物
|
1,346,466千円
|
999,940千円
|
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年内
|
644千円
|
―千円
|
１年超
|
―千円
|
―千円
|
合計
|
644千円
|
―千円
|
２．転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
流動資産
|
32,666千円
|
46,922千円
|
投資その他の資産
|
40,271千円
|
120,809千円
|
(2) リース債務
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
流動負債
|
32,296千円
|
45,574千円
|
固定負債
|
40,271千円
|
120,809千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金預金
|
1,808,159
|
1,808,159
|
―
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
|
1,797,804
|
1,797,804
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
206,625
|
213,007
|
6,382
|
② その他有価証券
|
732,929
|
732,929
|
―
|
資産計
|
4,545,517
|
4,551,899
|
6,382
|
(1) 支払手形・工事未払金等
|
1,036,602
|
1,036,602
|
―
|
(2) 短期借入金
|
190,000
|
190,000
|
―
|
負債計
|
1,226,602
|
1,226,602
|
―
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金預金
|
1,361,651
|
1,361,651
|
―
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
|
1,967,932
|
1,967,932
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
305,602
|
302,759
|
△2,843
|
② その他有価証券
|
639,897
|
639,897
|
―
|
資産計
|
4,275,083
|
4,272,239
|
△2,843
|
(1) 支払手形・工事未払金等
|
854,635
|
854,635
|
―
|
(2) 短期借入金
|
190,000
|
190,000
|
―
|
負債計
|
1,044,635
|
1,044,635
|
―
|
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
非上場株式
|
328
|
328
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金預金
|
1,808,159
|
―
|
―
|
―
|
受取手形・完成工事未収入金等
|
1,797,804
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債）
|
―
|
102,629
|
―
|
103,996
|
合計
|
3,605,963
|
102,629
|
―
|
103,996
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金預金
|
1,361,651
|
―
|
―
|
―
|
受取手形・完成工事未収入金等
|
1,967,932
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債）
|
―
|
101,799
|
100,000
|
104,131
|
合計
|
3,329,583
|
101,799
|
100,000
|
104,131
|
(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
|
|
|
|
社債
|
206,625
|
213,007
|
6,382
|
小計
|
206,625
|
213,007
|
6,382
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
|
|
|
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
206,625
|
213,007
|
6,382
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
|
|
|
|
社債
|
103,803
|
105,379
|
1,576
|
小計
|
103,803
|
105,379
|
1,576
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
|
|
|
|
社債
|
201,799
|
197,380
|
△4,419
|
小計
|
201,799
|
197,380
|
△4,419
|
合計
|
305,602
|
302,759
|
△2,843
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
675,893
|
276,508
|
399,384
|
小計
|
675,893
|
276,508
|
399,384
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
57,036
|
60,963
|
△3,927
|
小計
|
57,036
|
60,963
|
△3,927
|
合計
|
732,929
|
337,471
|
395,457
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
565,600
|
240,008
|
325,592
|
小計
|
565,600
|
240,008
|
325,592
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
74,296
|
94,136
|
△19,839
|
小計
|
74,296
|
94,136
|
△19,839
|
合計
|
639,897
|
334,144
|
305,752
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
4,004
|
1,144
|
―
|
合計
|
4,004
|
1,144
|
―
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
31,316
|
23,426
|
―
|
合計
|
31,316
|
23,426
|
―
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
859,890
|
880,680
|
勤務費用
|
36,577
|
35,464
|
利息費用
|
8,181
|
8,354
|
数理計算上の差異の発生額
|
△4,487
|
△529
|
退職給付の支払額
|
△19,481
|
△90,026
|
退職給付債務の期末残高
|
880,680
|
833,943
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
―
|
―
|
年金資産
|
―
|
―
|
|
―
|
―
|
非積立型制度の退職給付債務
|
880,680
|
833,943
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
880,680
|
833,943
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
880,680
|
833,943
|
退職給付に係る資産
|
―
|
―
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
880,680
|
833,943
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
勤務費用
|
36,577
|
35,464
|
利息費用
|
8,181
|
8,354
|
期待運用収益
|
―
|
―
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
2,242
|
△4,487
|
過去勤務費用の費用処理額
|
―
|
―
|
退職給付費用
|
47,001
|
39,332
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
過去勤務費用
|
―
|
―
|
数理計算上の差異
|
6,729
|
△3,957
|
その他
|
―
|
―
|
合計
|
6,729
|
△3,957
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
―
|
―
|
未認識数理計算上の差異
|
4,487
|
529
|
その他
|
―
|
―
|
合計
|
4,487
|
529
|
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
割引率
|
1.0％
|
1.0％
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,815千円、当連結会計年度6,622千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,705千円、当連結会計年度41,750千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
年金資産の額
|
130,908,919
|
127,216,985
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
146,380,421
|
141,568,690
|
差引額
|
△15,471,501
|
△14,351,704
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.829% (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 0.828% (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度18,834,797千円、当連結会計年度16,886,689千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
47,020千円
|
47,230千円
|
有価証券評価損
|
28,853千円
|
31,981千円
|
退職給付引当金
|
271,160千円
|
257,021千円
|
減価償却資産超過額
|
14,131千円
|
14,129千円
|
減損損失累計額
|
16,061千円
|
16,061千円
|
その他
|
44,907千円
|
38,714千円
|
繰延税金資産小計
|
422,134千円
|
405,138千円
|
評価性引当額
|
△334,863千円
|
△336,273千円
|
繰延税金資産合計
|
87,271千円
|
68,865千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△97,243千円
|
△76,298千円
|
繰延税金負債合計
|
△97,243千円
|
△76,298千円
|
繰延税金負債純額
|
△9,971千円
|
7,433千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.5％
|
1.1％
|
役員賞与損金不算入額
|
1.7％
|
1.8％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.6％
|
△0.6％
|
住民税均等割等
|
4.7％
|
4.7％
|
評価性引当額の増減
|
△29.9％
|
0.4％
|
その他
|
1.0％
|
1.6％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
9.0％
|
39.6％
|
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,491千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,140千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
795,815
|
654,874
|
期中増減額
|
△140,940
|
△8,079
|
期末残高
|
654,874
|
646,795
|
期末時価
|
1,401,098
|
1,444,065
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,655千円及び売却による減少額132,285千円であります。
当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,079千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。