○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………　３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………　３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………　３

（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………　４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………　４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………　５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………　５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………　７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………　９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………　11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………　12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………　12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………　12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………　13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………　13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」を継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。保守料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上がりに時間が掛かっています。成長が見込まれる照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大に取り組みました。

結果、当連結会計年度における売上高は59億78百万円(前年同期比0.6％増)となり、営業利益は４億83百万円(前年同期比30.6％増)、経常利益は５億59百万円(前年同期比26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億83百万円(前年同期比31.8％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。保守料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は55億50百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は４億74百万円(前年同期比41.7％増)となりました。

　②　照明制御事業 

ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。しかしながら、前年同期と比べて、受注残売上が少なかったこと、収益性向上策に取り組む前の売上が続いていること等の影響により前年を下回りました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は３億67百万円(前年同期比25.3％減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業利益３百万円)となりました。

　③　不動産賃貸事業 

不動産の賃貸を事業としており、売上高は60百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は36百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は86億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億50百万円増加しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が２億62百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の負債は33億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円減少しました。 
　当連結会計年度末の純資産は52億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億64百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億41百万円増加したこと等によります。 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は43百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億90百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加２億66百万円、棚卸資産の増加69百万円等の減少要因があったことによるものです。 
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は91百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億00百万円、リース投資資産の回収による収入74百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出１億４百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億17百万円となりました。これは主に配当金の支払額１億40百万円、リース債務の返済による支出76百万円によるものです。

（４）今後の見通し

企業を取り巻く環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から緩やかに回復しつつありましたが、インフレ抑制のための金融引き締め等により、その勢いは弱まっています。また、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化により、世界的なサプライチェーンの混乱等、先行きへの不透明感が高まっています。

当社は、このような環境下、情報通信事業では、引き続きＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を中心に据えるとともに、利用料ビジネスへの取り組みを加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。

次期の見通しにつきましては、利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込み、売上高は58億50百万円を予定しております。利益面では、営業利益が２億50百万円、経常利益が３億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億80百万円を予定しております。

なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでＲＯＥ８％の目標を掲げ、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。これまで当社では、当期利益の一定割合を配当とする配当性向の指標を定めておりましたが、株主の皆様への利益還元の姿勢を一層強化するとともに、将来を見据えた投資による減益などによって減配になる可能性があることから、配当の基準をＤＯＥ（株主資本配当率）に変更致します。当期以降につきましては、当面の間はＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続して参ります。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり60円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり61円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
　なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証スタンダード市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								2,799,073	2,716,339
		受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産								1,838,529	2,101,215
		未成工事支出金								70,941	132,099
		仕掛品								8,319	14,009
		その他の棚卸資産								4,486	7,564
		その他								147,528	157,628
		貸倒引当金								△3,530	△5,267
		流動資産合計								4,865,348	5,123,589
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							293,085	281,987
			土地							1,240,673	1,240,673
			その他（純額）							15,039	17,567
			有形固定資産合計							1,548,798	1,540,228
		無形固定資産								47,406	35,848
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,358,000	1,380,870
			繰延税金資産							157,544	165,081
			その他							391,780	364,392
			貸倒引当金							△16,620	△7,638
			投資その他の資産合計							1,890,703	1,902,707
		固定資産合計								3,486,908	3,478,783
	資産合計									8,352,257	8,602,372

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								1,167,514	1,162,183
		短期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								151,134	167,868
		賞与引当金								176,670	180,340
		役員賞与引当金								26,415	33,478
		その他								522,981	474,902
		流動負債合計								2,244,716	2,218,773
	固定負債
		リース債務								212,606	189,423
		退職給付に係る負債								808,223	836,945
		役員退職慰労引当金								47,886	53,968
		その他								21,575	21,575
		固定負債合計								1,090,292	1,101,912
	負債合計									3,335,008	3,320,685
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,825	1,310,825
		資本剰余金								1,097,909	1,103,093
		利益剰余金								2,268,643	2,510,257
		自己株式								△186,529	△178,100
		株主資本合計								4,490,848	4,746,074
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								520,217	533,457
		退職給付に係る調整累計額								6,183	2,154
		その他の包括利益累計額合計								526,400	535,612
	純資産合計									5,017,249	5,281,687
負債純資産合計										8,352,257	8,602,372

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										5,945,361	5,978,641
売上原価										4,256,171	4,150,015
売上総利益										1,689,190	1,828,626
販売費及び一般管理費
	役員報酬									112,814	112,392
	従業員給料手当									505,650	535,010
	賞与引当金繰入額									96,598	105,975
	役員賞与引当金繰入額									26,415	33,478
	退職給付費用									19,327	28,081
	その他									558,072	529,981
	販売費及び一般管理費合計									1,318,878	1,344,920
営業利益										370,312	483,705
営業外収益
	受取配当金									21,638	26,560
	受取手数料									44,969	46,656
	その他									10,166	6,698
	営業外収益合計									76,774	79,915
営業外費用
	支払利息									2,573	2,618
	その他									1,423	1,942
	営業外費用合計									3,996	4,561
経常利益										443,090	559,059
特別利益
	固定資産売却益									23,000	－
	投資有価証券売却益									－	31,031
	特別利益合計									23,000	31,031
税金等調整前当期純利益										466,090	590,090
法人税、住民税及び事業税										168,672	217,557
法人税等調整額										△265,609	△11,269
法人税等合計										△96,936	206,287
当期純利益										563,026	383,802
親会社株主に帰属する当期純利益										563,026	383,802

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										563,026	383,802
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									121,088	13,240
	退職給付に係る調整額									6,830	△4,028
	その他の包括利益合計									127,918	9,211
包括利益										690,944	393,014
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									690,944	393,014

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,310,825	1,091,727	1,790,307	△122,120	4,070,739
当期変動額
剰余金の配当			△84,690		△84,690
親会社株主に帰属する当期純利益			563,026		563,026
自己株式の取得				△75,734	△75,734
自己株式の処分		6,181		11,325	17,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	6,181	478,335	△64,409	420,108
当期末残高	1,310,825	1,097,909	2,268,643	△186,529	4,490,848

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	399,129	△646	398,482	4,469,222
当期変動額
剰余金の配当				△84,690
親会社株主に帰属する当期純利益				563,026
自己株式の取得				△75,734
自己株式の処分				17,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121,088	6,830	127,918	127,918
当期変動額合計	121,088	6,830	127,918	548,026
当期末残高	520,217	6,183	526,400	5,017,249

　当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,310,825	1,097,909	2,268,643	△186,529	4,490,848
当期変動額
剰余金の配当			△142,188		△142,188
親会社株主に帰属する当期純利益			383,802		383,802
自己株式の取得				△276	△276
自己株式の処分		5,183		8,705	13,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	5,183	241,613	8,429	255,226
当期末残高	1,310,825	1,103,093	2,510,257	△178,100	4,746,074

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	520,217	6,183	526,400	5,017,249
当期変動額
剰余金の配当				△142,188
親会社株主に帰属する当期純利益				383,802
自己株式の取得				△276
自己株式の処分				13,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,240	△4,028	9,211	9,211
当期変動額合計	13,240	△4,028	9,211	264,437
当期末残高	533,457	2,154	535,612	5,281,687

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									466,090	590,090
	減価償却費									42,048	38,646
	株式報酬費用									7,175	9,957
	退職給付費用									－	△4,979
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									11,971	△7,245
	賞与引当金の増減額（△は減少）									13,650	3,670
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									940	7,063
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）									△3,978	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12,480	28,721
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,082	6,082
	受取利息及び受取配当金									△23,928	△28,766
	支払利息									2,573	2,618
	有形固定資産除却損									50	0
	固定資産売却損益（△は益）									△23,000	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△31,031
	売上債権の増減額（△は増加）									△312,396	△266,821
	棚卸資産の増減額（△は増加）									329,691	△69,925
	仕入債務の増減額（△は減少）									△252,998	△5,161
	未払消費税等の増減額（△は減少）									30,563	△30,866
	その他の資産の増減額（△は増加）									△12,944	2,129
	その他の負債の増減額（△は減少）									21,070	△31,905
	小計									290,179	212,275
	利息及び配当金の受取額									25,128	29,283
	利息の支払額									△2,613	△2,615
	法人税等の支払額									△178,984	△195,318
	営業活動によるキャッシュ・フロー									133,710	43,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△381,688	△386,688
	定期預金の払戻による収入									381,688	386,688
	有形固定資産の取得による支出									△16,197	△2,962
	有形固定資産の売却による収入									157,200	－
	投資有価証券の取得による支出									△4,761	△104,967
	投資有価証券の売却による収入									－	31,360
	リース投資資産の回収による収入									76,950	74,456
	差入保証金の差入による支出									△1,196	△1,058
	差入保証金の回収による収入									487	576
	無形固定資産の取得による支出									－	△2,059
	投資有価証券の償還による収入									－	100,000
	貸付金の回収による収入									180	180
	その他の支出									△4,257	△4,257
	投資活動によるキャッシュ・フロー									208,404	91,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△74,429	△76,671
	配当金の支払額									△83,695	△140,731
	自己株式の取得による支出									△75,734	△276
	自己株式の処分による収入									－	47
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△233,859	△217,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										108,255	△82,739
現金及び現金同等物の期首残高										2,329,102	2,437,357
現金及び現金同等物の期末残高										2,437,357	2,354,618

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
　「情報通信事業」はネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを行い、「照明制御事業」は国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	情報通信事業	照明制御事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	5,392,668	492,620	60,073	5,945,361
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―
計	5,392,668	492,620	60,073	5,945,361
セグメント利益	334,860	3,953	31,498	370,312
その他の項目
減価償却費	32,405	2,019	7,623	42,048

(注)　１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	情報通信事業	照明制御事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	5,550,581	367,872	60,187	5,978,641
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―
計	5,550,581	367,872	60,187	5,978,641
セグメント利益又は セグメント損失(△)	474,422	△26,993	36,277	483,705
その他の項目
減価償却費	29,065	1,980	7,599	38,645

(注)　１.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,945,361	5,978,641
セグメント間取引消去	―	―
財務諸表の売上高	5,945,361	5,978,641

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,117.15円	2,218.23円
１株当たり当期純利益金額	234.12円	161.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　(千円)	563,026	383,802
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　(千円)	563,026	383,802
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　 （千株）	2,404	2,376

(重要な後発事象)

該当事項はありません。