１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見える等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナや中東などの不安定な世界情勢や円安基調の継続やエネルギー・原材料価格の高騰による物価の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は32億31百万円(前中間連結会計期間比14.5％増)となり、営業利益は３億38百万円(前中間連結会計期間比200.5％増)、経常利益は３億82百万円(前中間連結会計期間比145.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億82百万円(前中間連結会計期間比191.6％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。手持ち工事の売上前倒し、また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進したことにより、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は27億19百万円(前中間連結会計期間比8.3％増)、営業利益は１億79百万円(前中間連結会計期間比90.0％増)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注に努めたことにより、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４億79百万円(前中間連結会計期間比70.5％増)、営業利益は１億38百万円(前中間連結会計期間は営業損失０百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は32百万円(前中間連結会計期間比6.6%増)、営業利益は19百万円(前中間連結会計期間比10.3％増)となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は87億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億78百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が１億５百万円、現金預金が79百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が９億50百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は29億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億34百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億63百万円、未払法人税等が１億27百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は58億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加しました。これは主に自己株式が82百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が１億27百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して１億79百万円増加し27億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億80百万円(前中間連結会計期間は１億33百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少９億74百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少４億91百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は37百万円(前中間連結会計期間は15百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入35百万円、有形固定資産の売却による収入20百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出17百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億37百万円(前中間連結会計期間は２億58百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額１億52百万円、自己株式の取得による支出92百万円によるものです。
2025年３月期の連結業績予想を当中間連結会計期間の業績及び最近の業績の動向を踏まえ、修正しております。
売上高は、当中間期において増収増益となったことを踏まえ、2024年5月13日に公表いたしました予想を上回る見通しです。また、各段階利益につきましても、上半期に予定をしておりました、事業構造転換に向けた人材・事業投資の下半期へのずれ込みとその拡充を見込んでいるものの、予想を上回る見通しです。
なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。