第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	6,545,023	5,945,361	5,978,641	7,152,302	7,179,706
経常利益	(千円)	568,017	443,090	559,059	804,643	712,283
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	331,855	563,026	383,802	545,176	431,625
包括利益	(千円)	500,516	690,944	393,014	689,226	677,968
純資産額	(千円)	4,469,222	5,017,249	5,281,687	5,769,339	6,115,618
総資産額	(千円)	8,132,752	8,352,257	8,602,372	9,463,178	9,485,752
１株当たり純資産額	(円)	1,846.99	2,117.15	2,218.23	2,462.60	2,682.97
１株当たり当期純利益	(円)	137.51	234.12	161.49	232.47	185.95
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.0	60.1	61.4	61.0	64.5
自己資本利益率	(％)	7.8	11.9	7.5	9.9	7.3
株価収益率	(倍)	8.6	5.0	9.6	9.7	14.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,384,596	133,710	43,625	497,180	471,662
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	49,098	208,404	91,267	△20,193	△80,759
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△104,533	△233,859	△217,632	△297,957	△424,504
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	2,329,102	2,437,357	2,354,618	2,533,647	2,500,047
従業員数	(人)	259	254	243	249	240

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	5,154,501	4,950,566	4,755,853	5,551,248	5,901,215
経常利益	(千円)	522,255	416,035	494,421	680,505	657,735
当期純利益	(千円)	307,465	535,912	345,877	473,068	410,676
資本金	(千円)	1,310,825	1,310,825	1,310,825	1,310,825	1,310,825
発行済株式総数	(株)	2,623,227	2,623,227	2,623,227	2,623,227	2,623,227
純資産額	(千円)	3,632,498	4,146,581	4,377,123	4,797,662	5,130,287
総資産額	(千円)	6,656,101	7,145,308	7,204,242	7,835,993	8,151,346
１株当たり純資産額	(円)	1,501.20	1,749.75	1,838.33	2,047.84	2,250.70
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	35.00	60.00	60.00	66.00	70.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益	(円)	127.40	222.84	145.54	201.72	176.93
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.6	58.0	60.8	61.2	62.9
自己資本利益率	(％)	9.0	13.8	8.1	10.3	8.3
株価収益率	(倍)	9.2	5.2	10.7	11.2	15.4
配当性向	(％)	27.5	26.9	37.2	32.7	39.6
従業員数	(人)	219	216	207	213	206
株主総利回り	(％)	149	155	211	305	372
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142)	(145)	(153)	(217)	(213)
最高株価	(円)	1,223	1,296	1,916	2,660	2,930
最低株価	(円)	750	878	1,043	1,500	2,075

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年３月期の１株当たり配当額70.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1947年９月	通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
1949年12月	電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
1952年９月	株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
1953年８月	日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。
1959年３月	東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
1963年４月	埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
1965年10月	株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
1967年５月	建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。
1968年２月	千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
1971年２月	福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
1971年12月	大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
1973年12月	宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1974年７月	北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
1975年10月	東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
1978年４月	神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1982年３月	株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
1986年３月	愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1989年５月	日本証券業協会に店頭登録。
1989年12月	決算期を９月30日から３月31日に変更。
1992年３月	株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
1992年11月	キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
1994年10月	子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
2000年３月	通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
2000年12月	コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
2001年３月	通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
2002年３月	千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
2002年４月	市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
2009年９月	本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
2012年１月	プライバシーマークを取得。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年４月	日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2016年10月	日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業	当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。
照明制御事業	当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。
不動産賃貸事業	当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
日神電子株式会社	東京都千代田区	50,000	情報通信事業	100.0	役員の兼任１名

　(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

　　　３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	主要な損益情報等	①	売上高	1,284,461	千円
		②	経常利益	80,805	千円
		③	当期純利益	47,205	千円
		④	純資産額	1,043,465	千円
		⑤	総資産額	1,383,776	千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	169
照明制御事業	31
不動産賃貸事業	―
全社(共通)	40
合計	240

(注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
206	44.2	21.0	7,522

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	135
照明制御事業	31
不動産賃貸事業	―
全社(共通)	40
合計	206

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１)	男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.8	100	―	―	―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。