１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見える等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナ・中東情勢や、エネルギー・原材料価格の高騰による物価の上昇、急激な為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は48億45百万円(前年同四半期比9.0％増)となり、営業利益は３億94百万円(前年同四半期比30.4％増)、経常利益は４億60百万円(前年同四半期比25.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円(前年同四半期比41.7％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。既存事業であるレガシーＰＢＸ市場は縮小傾向にあるものの、依然として、既存設備の継続活用や従前の機能保持といった底堅いニーズも存在し、かつ、当社が特約店となっている日立製作所以外の一部メーカーの事業縮小の影響もあり、この分野における長年の実績により、当社の存在価値が増していることから、想定以上の売上で推移いたしました。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進いたしました。
一方、中期経営計画に掲げております、事業構造転換に向けた施策の一つとして、社員のスキルアップのため、社内外教育の積極的実施や自己学習費用補助等の人材投資を積極的に実施いたしました。また、順調な業績に対する社員への還元の一つとして、賞与の上乗せ支給を実施しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は41億60百万円(前年同四半期比6.2％増)、営業利益は２億６百万円(前年同四半期比13.9％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注に努めたことにより、情報通信事業と同様に人材育成費用や人件費の増加があったものの、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は６億36百万円(前年同四半期比32.9％増)、営業利益は１億58百万円(前年同四半期比348.9％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は48百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は29百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は89億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億19百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が２億68百万円、未成工事支出金が１億89百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が10億28百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は29億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億58百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億70百万円、未払法人税等が２億61百万円、賞与引当金が１億31百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は60億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億39百万円増加しました。これは主に自己株式が89百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が１億82百万円、その他有価証券評価差額金が１億31百万円増加したこと等によります。
通期の連結業績予想につきましては、2024年11月11日の「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。