##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金 個別法による原価法

(2)仕掛品　 個別法による原価法

(3)材料貯蔵品　 移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失額見積額を計上しております。

(5)解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 売上高 | 1,477,132千円 | 1,219,635千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 繰延税金資産 | 390,515千円 | 409,273千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました105,447千円は、「受取手形」55,351千円、「電子記録債権」50,096千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　(継続的商品供給契約に基づく担保)

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
現金預金 | 17,000千円 | 17,000千円
投資有価証券 | 260,233千円 | 301,198千円
上記に対応する債務 |  |
工事未払金等 | 232,361千円 | 327,664千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 5,948千円 | 5,625千円
短期金銭債務 | 1,178千円 | 302千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,811千円 | 6,007千円
仕入高 | 7,122千円 | 14,345千円
営業取引以外の取引による取引高 | 21,400千円 | 10,400千円

※２ 解体関連費用の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
解体費用 | 57,800千円 | ―千円
解体費用引当金繰入額 | 57,800千円 | 53,800千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式 | 75,000 | 75,000
計 | 75,000 | 75,000

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 45,256千円 | 48,755千円
有価証券評価損 | 27,898千円 | 27,899千円
退職給付引当金 | 246,726千円 | 244,431千円
減価償却資産超過額 | 14,839千円 | 17,345千円
減損損失 | 16,543千円 | 16,544千円
解体費用引当金 | 36,435千円 | 53,394千円
資産除去債務 | 32,522千円 | 33,183千円
その他 | 60,410千円 | 62,711千円
繰延税金資産小計 | 480,633千円 | 504,265千円
評価性引当額 | △90,117千円 | △94,992千円
繰延税金資産合計 | 390,515千円 | 409,273千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △390,149千円 | △359,817千円
除去費用 | △13,828千円 | △11,123千円
繰延税金負債合計 | △403,977千円 | △370,941千円
繰延税金負債純額 | △13,461千円 | ―千円
繰延税金資産純額 | ―千円 | 38,331千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.5％
役員賞与損金不算入額 | 1.3％ |  | 3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8％ |  | △1.3％
住民税均等割等 | 2.5％ |  | 2.8％
評価性引当額の増減 | 4.4％ |  | 1.0％
税額控除 | △6.4％ |  | ―
税率変更による影響 | △1.5％ |  | ―
その他 | △3.0％ |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6％ |  | 36.0％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。