##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1社

会社等の名称 　 日神電子株式会社

(2) 非連結子会社の数　　　　 1社
会社等の名称 　　　　　日本電話工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

日本電話工業株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

##### ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

##### ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

##### ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

##### ｂ 仕掛品

個別法による原価法

##### ｃ 材料貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

##### 定率法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

##### 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

⑤ 解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#####

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 売上高 | 1,817,013千円 | 1,714,913千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。

工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 繰延税金資産 | 418,232千円 | 419,064千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱い

を定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
継続的商品供給契約に基づく担保 |  |
現金預金 | 17,000千円 | 17,000千円
投資有価証券 | 260,233千円 | 301,198千円

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
継続的商品供給契約に基づく担保に対応する債務 |  |
工事未払金等 | 232,361千円 | 327,664千円

※２ 受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 148,567 | 千円 | ― | 千円
電子記録債権 | 57,196 | 千円 | 21,248 | 千円
完成工事未収入金 | 1,707,256 | 千円 | 1,564,654 | 千円
売掛金 | 94,873 | 千円 | 166,943 | 千円
契約資産 | 218,060 | 千円 | 286,193 | 千円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,397,910 | 千円 | 1,446,311 | 千円

※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
その他(株式) | 27,000 | 千円 | 27,000 | 千円

※５ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 64,036 | 千円 | 98,669 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
4,221千円 | －千円

※３ 解体関連費用の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
解体費用 | 57,800千円 | ―千円
解体費用引当金繰入額 | 57,800千円 | 53,800千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 381,881千円 | 32,974千円
組替調整額 | ―千円 | △129,203千円
法人税等及び税効果調整前 | 381,881千円 | △96,229千円
法人税等及び税効果額 | △128,243千円 | 30,331千円
その他有価証券評価差額金 | 253,638千円 | △65,897千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △14,602千円 | 72,731千円
組替調整額 | 4,091千円 | 14,602千円
法人税等及び税効果調整前 | △10,510千円 | 87,333千円
法人税等及び税効果額 | 3,216千円 | △27,378千円
退職給付に係る調整額 | △7,294千円 | 59,954千円
その他の包括利益合計 | 246,343千円 | △5,943千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,623,227 | ― | ― | 2,623,227

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 280,439 | 72,756 | 9,391 | 343,804

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

2024年５月13日の取締役会決議による取得 | 72,100株
単元未満株式の買取請求による増加 | 156株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 500株
譲渡制限付株式の付与による減少 | 9,391株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 154,624 | 66.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 159,559 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,623,227 | ― | ― | 2,623,227

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 343,804 | 840 | 11,145 | 333,499

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

2024年５月13日の取締役会決議による取得 | 200株
単元未満株式の買取請求による増加 | 15株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 625株
譲渡制限付株式の付与による減少 | 11,145株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 159,559 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 187,757 | 82.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金預金 | 2,761,894千円 | 3,437,892千円
預入期間が３ヵ月を超える定期 預金 | △261,689千円 | △271,690千円
別段預金 | △158千円 | △154千円
現金及び現金同等物 | 2,500,047千円 | 3,166,047千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 104,549千円 | ―

(注) 当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１．転リース

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
流動資産 | 60,307千円 | 75,128千円
投資その他の資産 | 148,317千円 | 164,908千円

(2) リース債務

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
流動負債 | 57,542千円 | 73,918千円
固定負債 | 148,317千円 | 164,908千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

##### ② 市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 231,941 | 222,275 | △9,666
② その他有価証券 | 1,786,599 | 1,786,599 | ―
資産計 | 2,018,540 | 2,008,874 | △9,666

(＊１)「現金預金」「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 201,569 | 190,039 | △11,530
② その他有価証券 | 1,596,792 | 1,596,792 | ―
資産計 | 1,798,361 | 1,786,831 | △11,530

(＊１)「現金預金」「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 2,761,894 | ― | ― | ―
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | 2,007,894 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（公社債） | ― | 130,000 | 101,941 | ―
合計 | 4,769,788 | 130,000 | 101,941 | ―

「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」は、顧客との契約から生じた債権について記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 3,437,556 | ― | ― | ―
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | 1,603,141 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（公社債） | ― | 201,569 | ― | ―
合計 | 5,040,697 | 201,569 | ― | ―

「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」は、顧客との契約から生じた債権について記載しております。

(注２)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円)
短期借入金 | 200,000

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円)
短期借入金 | 200,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算

定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,786,599 | ― | ― | 1,786,599

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,596,792 | ― | ― | 1,596,792

(2) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債 | ― | 222,275 | ― | 222,275

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債 | ― | 190,039 | ― | 190,039

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
公社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
公社債 | 231,941 | 222,275 | △9,666
小計 | 231,941 | 222,275 | △9,666
合計 | 231,941 | 222,275 | △9,666

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
公社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
公社債 | 201,569 | 190,039 | △11,530
小計 | 201,569 | 190,039 | △11,530
合計 | 201,569 | 190,039 | △11,530

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,786,599 | 460,309 | 1,326,289
小計 | 1,786,599 | 460,309 | 1,326,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,786,599 | 460,309 | 1,326,289

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,596,792 | 366,732 | 1,230,060
小計 | 1,596,792 | 366,732 | 1,230,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,596,792 | 366,732 | 1,230,060

### ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 229,245 | 129,203 | ―
合計 | 229,245 | 129,203 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （千円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 853,515 | 844,598
勤務費用 | 32,520 | 33,944
利息費用 | 8,045 | 7,973
数理計算上の差異の発生額 | 14,602 | △72,731
退職給付の支払額 | △50,683 | △62,657
退職給付債務の期末残高 | 844,598 | 751,128

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 844,598 | 751,128
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 844,598 | 751,128
退職給付に係る負債 | 844,598 | 751,128
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 844,598 | 751,128

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 32,520 | 33,944
利息費用 | 8,045 | 7,973
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,091 | 14,602
退職給付費用 | 44,657 | 56,520

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （千円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
数理計算上の差異 | △10,510 | 87,333
合計 | △10,510 | 87,333

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △14,602 | 72,731
合計 | △14,602 | 72,731

#### (6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 1.0％ | 2.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,785千円、当連結会計年度5,700千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,775千円、当連結会計年度39,690千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | （千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
年金資産の額 | 137,074,386 | 134,097,378
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 120,649,850 | 117,614,519
差引額 | 16,424,536 | 16,482,859

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.866%　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度　0.878%　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度8,451,663千円、当連結会計年度7,078,276千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 52,969千円 | 57,222千円
有価証券評価損 | 27,898千円 | 27,899千円
退職給付に係る負債 | 267,906千円 | 238,661千円
減価償却資産超過額 | 14,839千円 | 17,541千円
減損損失 | 16,543千円 | 16,544千円
解体関連費用 | 36,435千円 | 53,394千円
資産除去債務 | 32,522千円 | 33,183千円
その他 | 86,810千円 | 94,955千円
繰延税金資産小計 | 535,927千円 | 539,404千円
評価性引当額（注） | △113,226千円 | △120,339千円
繰延税金資産合計 | 422,700千円 | 419,064千円
繰延税金負債との相殺 | △394,983千円 | △370,941千円
繰延税金資産の純額 | 27,716千円 | 48,123千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △390,149千円 | △359,817千円
除去費用 | △13,828千円 | △11,123千円
繰延税金負債合計 | △403,977千円 | △370,941千円
繰延税金資産との相殺 | 394,983千円 | 370,941千円
繰延税金負債の純額 | △8,993千円 | ―千円
繰延税金資産の純額 | 18,722千円 | 48,123千円

(注)　評価性引当額が7,112千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.5％
役員賞与損金不算入額 | ― | 3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.4％
住民税均等割等 | ― | 2.4％
評価性引当額の増減 | ― | 1.1％
その他 | ― | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 37.5％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用については、支出発生までの見込期間を２年～16年と見積り、割引率は0.8％～1.9％を使用しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
期首残高 | ―　千円 | 104,549千円
見積りの変更による増加額 | 104,489千円 | 2,800千円
時の経過による調整額 | 60千円 | 728千円
資産除去債務の履行による減少 | ―　千円 | △2,800千円
期末残高 | 104,549千円 | 105,277千円

(注)　前連結会計年度において、建て替えを予定している本社ビルについてアスベストの含有の可能性を認識し
たことを契機として入手した工事業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更いたしました。

当該見積りの変更により、資産除去債務が104,489千円増加しております。

また、当連結会計年度におきましても、建て替えを予定している本社ビルに関する工事業者からの新たな情報の入手に伴い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,800千円加算しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は32,231千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,887千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 515,539 | 474,061
期中増減額 | △41,478 | △6,411
期末残高 | 474,061 | 467,649
期末時価 | 2,042,915 | 2,146,978

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は主に本社ビルの一部を不動産賃貸事業用としていたものを止めたことによる減少額32,225千円であります。

当連結会計年度増減額は主に減価償却による減少6,527千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

|  | 報告セグメント | 合計
|  | 情報通信事業 | 照明制御事業 | 不動産賃貸事業
| 一時点で移転される財 | 3,955,941 | 174,061 | ― | 4,130,003
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,395,152 | 590,753 | ― | 2,985,905
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,351,093 | 764,815 | ― | 7,115,909
| その他の収益 | ― | ― | 63,797 | 63,797
| 外部顧客への売上高 | 6,351,093 | 764,815 | 63,797 | 7,179,706

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

|  | 報告セグメント | 合計
|  | 情報通信事業 | 照明制御事業 | 不動産賃貸事業
| 一時点で移転される財 | 3,524,781 | 262,157 | ― | 3,786,939
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,701,657 | 228,478 | ― | 2,930,136
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,226,439 | 490,636 | ― | 6,717,075
| その他の収益 | ― | ― | 60,781 | 60,781
| 外部顧客への売上高 | 6,226,439 | 490,636 | 60,781 | 6,777,857

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

|  | 2025年３月31日
|  | 期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,167,606 | 2,007,894
| 契約資産 | 422,267 | 218,060
| 契約負債 | 76,892 | 64,036

契約資産は、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客に引き渡した時点で請求し、概ね１ヶ月後に受領しております。

契約負債は、主に請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、76,892千円であります。

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

（単位：千円）

|  | １年以内 | １年超 | 合計
| 当連結会計年度 | 1,406,894 | 436,049 | 1,842,943

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

|  | 2026年３月31日
|  | 期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,007,894 | 1,752,845
| 契約資産 | 218,060 | 286,193
| 契約負債 | 64,036 | 98,669

契約資産は、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客に引き渡した時点で請求し、概ね１ヶ月後に受領しております。

契約負債は、主に請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、63,549千円であります。

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

（単位：千円）

|  | １年以内 | １年超 | 合計
| 当連結会計年度 | 1,844,493 | 746,261 | 2,590,755