１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇、円安の進行に伴う物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は最終年度を迎えております。これまでの２年間、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りとして、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資、会社風土の刷新に取り組んでまいりましたが、その進捗については道半ばの部分もあり、当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」への変革を確実に実現するため、取り組みをより強力に推進してまいります。最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げと次なる成長への布石を確実なものとしてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12億59百万円(前年同四半期比6.7％減)となり、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業損失４百万円)、経常損失は47百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。
既存事業においては、依然としてレガシーＰＢＸ市場に対する底堅いニーズがあることに加え、近年の社会的関心を背景とした、カスタマーハラスメント対策に有効なソリューションなどの需要も高まっております。また、顧客動向としてクラウドサービス等への志向が強まっており、かかるニーズへの対応、各種ネットワーク工事の拡大や映像系ソリューションの事業化等、事業ポートフォリオの見直しを進めております。
また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けていることから、さらなる収益基盤の強化に向け、セキュリティ強化等のサービスメニューの拡大を図っております。
利益面では、高騰する材料価格を販売価格へ転嫁する取り組みを継続している成果もあり、原価率は維持できているものの、高止まりの状況であります。
また、中期経営計画に掲げている事業構造転換に向けた人材投資の一環として、社員のスキルアップのための社内外教育の継続実施に加え、業務効率化・収益性向上を目的とした生成ＡＩツールの活用などを積極的に進めており、当該利用料等の先行投資的なコストが発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は11億64百万円(前年同四半期比1.8％減)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発への取り組みを通じ、受注・売上の拡大に向けた基盤形成が進んでおりますが、業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要な状況であります。
当第１四半期連結累計期間においては、大型案件の工事進捗が前年同期以上に低調に推移いたしました。また、短納期案件による売上高の上積みにも取り組んでいるものの、十分な成果には結びつかず、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。
利益面では、当セグメントを主力事業へ成長させるべく、前期に引き続き、体制強化のための人員増強や積極的な開発投資を行ったほか、情報通信事業と同様に人材教育投資等を実施した結果、労務費や経費などの固定費が増加いたしました。そのような状況のなか、売上高の大幅な減少により増加した固定費を吸収できず、利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は78百万円(前年同四半期比47.1％減)、営業損失は64百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、当セグメントの売上高は16百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は９百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は91億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億99百万円減少しました。これは主に、現金預金が２億32百万円、未成工事支出金が76百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が９億75百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は30億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が２億38百万円増加し、支払手形・工事未払金等が３億79百万円、未払法人税等が１億54百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は61億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億13百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額が31百万円増加し、利益剰余金が２億32百万円減少したこと等によります。
通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績は概ね想定の範囲内で進捗していることから、2026年５月11日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。