当連結会計年度における世界経済は、米国では自動車販売台数が過去最高を記録するなど、個人消費が好調に推移し、景気は概ね拡大基調となりました。欧州でも堅調な個人消費により持ち直しの動きが見られました。一方、新興国においては、中国の成長率の減速や資源価格の低下などにより、力強さを欠く状況が続きました。日本経済は、企業収益の改善などによる設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復に支えられ、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は米国や中国において塗装システム分野の大型プロジェクトを受注したことや、国内における産業空調分野での設備投資の拡大などにより増加し、2,217億64百万円(前期比18.4％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,204億28百万円(前期比29.0％増加)となりました。
完成工事高は、国内やタイなどで工事量が増加したことにより、2,124億24百万円(前期比15.7％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,178億81百万円(前期比16.3％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で287億76百万円増加したことや、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.5ポイント改善したことにより、完成工事総利益は325億70百万円(前期比53億52百万円増加)、営業利益は127億34百万円(前期比40億65百万円増加)、経常利益は123億43百万円(前期比27億64百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億84百万円(前期比10億円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で増加しました。完成工事高は、ビル空調分野、産業空調分野いずれも工事量が前期を上回り増加しました。
この結果、受注工事高は、1,327億６百万円(前期比5.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、437億17百万円(前期比2.6％減少)、産業空調分野は、889億88百万円(前期比9.7％増加)となりました。完成工事高は、1,348億24百万円(前期比16.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、436億８百万円(前期比6.8％増加)、産業空調分野は、912億16百万円(前期比21.1％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては89億50百万円(前期比29億59百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、米国や中国などで大型プロジェクトを受注したことなどにより増加しました。完成工事高は、国内や米国、インドなどにおける工事量が前期を上回り、増加しました。
この結果、受注工事高は、過去最高額の890億58百万円(前期比45.2％増加)となり、完成工事高は、777億35百万円(前期比15.0％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては35億24百万円(前期比２億64百万円増加)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 (百万円) | 前期比 (％) | ||
受注工事高 |
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| ||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 44,896 | 43,717 | △2.6 |
|
| 産業空調 | 81,093 | 88,988 | 9.7 |
|
| 小計 | 125,989 | 132,706 | 5.3 |
|
| (うち海外) | (42,798) | (42,887) | (0.2) |
| 塗装システム事業 |
| 61,321 | 89,058 | 45.2 |
| (うち海外) |
| (50,573) | (77,541) | (53.3) |
| 合計 |
| 187,311 | 221,764 | 18.4 |
| (うち海外) |
| (93,371) | (120,428) | (29.0) |
完成工事高 |
|
|
| ||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 40,831 | 43,608 | 6.8 |
|
| 産業空調 | 75,318 | 91,216 | 21.1 |
|
| 小計 | 116,150 | 134,824 | 16.1 |
|
| (うち海外) | (40,161) | (51,593) | (28.5) |
| 塗装システム事業 |
| 67,614 | 77,735 | 15.0 |
| (うち海外) |
| (61,260) | (66,394) | (8.4) |
| 合計 |
| 183,764 | 212,560 | 15.7 |
| (うち海外) |
| (101,421) | (117,988) | (16.3) |
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ21億35百万円減少し、383億69百万円(前期末は405億５百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、未成工事受入金の増加などにより、73億１百万円の資金増加(前期は14億１百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、３億28百万円の資金減少(前期は39億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、74億９百万円の資金減少(前期は12億64百万円の資金増加)となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「１業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 区分 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 | |
前事業年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 環境システム | ビル空調 | 44,850 | 42,832 | 87,682 | 38,530 | 49,152 |
産業空調 | 9,475 | 38,482 | 47,958 | 35,386 | 12,572 | ||
小計 | 54,326 | 81,315 | 135,641 | 73,916 | 61,724 | ||
塗装システム事業 | 13,470 | 19,164 | 32,634 | 19,381 | 13,253 | ||
合計 | 67,796 | 100,479 | 168,276 | 93,297 | 74,978 | ||
(うち海外) | (11,254) | (10,448) | (21,703) | (15,051) | (6,651) | ||
当事業年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | 環境システム | ビル空調 | 49,152 | 41,611 | 90,763 | 41,420 | 49,343 |
産業空調 | 12,572 | 46,416 | 58,988 | 39,968 | 19,019 | ||
小計 | 61,724 | 88,027 | 149,752 | 81,389 | 68,363 | ||
塗装システム事業 | 13,253 | 23,765 | 37,019 | 25,880 | 11,138 | ||
合計 | 74,978 | 111,793 | 186,771 | 107,269 | 79,501 | ||
(うち海外) | (6,651) | (14,858) | (21,509) | (17,007) | (4,502) | ||
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は10.4％、当事業年度は13.3％であります。
４ 前事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
豊田通商㈱ | TMR 80K UPPER & UNDER JP | (ロシア) |
KIA MOTORS MEXICO S.A. DE C.V. | KMM Paint Shop Project | (メキシコ) |
当事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
北京現代汽車有限公司 | 北京現代 第四新工場 | (中国) |
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) | |
前事業年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 環境システム | ビル空調 | 15.2 | 27.4 | 42.6 |
産業空調 | 25.6 | 12.7 | 38.3 | ||
小計 | 40.8 | 40.1 | 80.9 | ||
塗装システム事業 | 3.6 | 15.5 | 19.1 | ||
合計 | 44.4 | 55.6 | 100.0 | ||
(うち海外) | (2.2) | (8.2) | (10.4) | ||
当事業年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | 環境システム | ビル空調 | 14.7 | 22.5 | 37.2 |
産業空調 | 30.4 | 11.1 | 41.5 | ||
小計 | 45.1 | 33.6 | 78.7 | ||
塗装システム事業 | 5.3 | 16.0 | 21.3 | ||
合計 | 50.4 | 49.6 | 100.0 | ||
(うち海外) | (2.5) | (10.8) | (13.3) | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 | |||
官公庁 | 民間 | (A) | (A)/(B) | ||||
前事業年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 環境システム | ビル空調 | 4,180 | 34,349 | － | － | 38,530 |
産業空調 | 98 | 34,993 | 293 | 0.8 | 35,386 | ||
小計 | 4,279 | 69,343 | 293 | 0.4 | 73,916 | ||
塗装システム事業 | － | 4,623 | 14,758 | 76.1 | 19,381 | ||
合計 | 4,279 | 73,966 | 15,051 | 16.1 | 93,297 | ||
当事業年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | 環境システム | ビル空調 | 3,669 | 37,751 | － | － | 41,420 |
産業空調 | 1,133 | 38,389 | 445 | 1.1 | 39,968 | ||
小計 | 4,803 | 76,140 | 445 | 0.5 | 81,389 | ||
塗装システム事業 | － | 9,318 | 16,562 | 64.0 | 25,880 | ||
合計 | 4,803 | 85,459 | 17,007 | 15.9 | 107,269 | ||
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 | 前事業年度(％) | 当事業年度(％) |
東南アジア | 25.0 | 9.1 |
東アジア | 21.5 | 60.5 |
その他 | 53.5 | 30.4 |
計 | 100.0 | 100.0 |
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
㈱大林組 | 新・新ダイビル(仮称)新築工事 |
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
㈱大林組 | (仮称)大久保三丁目 業務棟他関連工事 |
㈱福井村田製作所 | 新棟建設工事 |
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 熊本TEC 空調設備工事 |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
㈱大林組 | 10,774百万円 | 11.6％ |
大成建設㈱ | 10,376百万円 | 11.1％ |
当事業年度
大成建設㈱ | 13,016百万円 | 12.1％ |
④ 手持工事高 (平成28年３月31日現在)
区分 | 国内 | 海外 | 合計 | |||
官公庁 | 民間 | (A) | (A)/(B) | |||
環境システム事業 | ビル空調 | 10,168 | 39,175 | － | － | 49,343 |
産業空調 | 328 | 18,668 | 22 | 0.1 | 19,019 | |
小計 | 10,497 | 57,843 | 22 | 0.0 | 68,363 | |
塗装システム事業 | － | 6,658 | 4,480 | 40.2 | 11,138 | |
合計 | 10,497 | 64,501 | 4,502 | 5.7 | 79,501 | |
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
大成建設㈱ | 六本木三丁目東地区再開発 | 平成28年９月完成予定 |
北京現代汽車有限公司 | 北京現代 第四新工場 | 平成28年12月完成予定 |
㈱ホンダトレーディング | 本田ブラジル ボディライン新工場 | 平成29年４月完成予定 |
富士重工㈱ | 矢島5PRN 生産設備設置工事 | 平成30年３月完成予定 |
当社は、社会のニーズや市場環境の変化に柔軟・迅速に対応し、安定的かつ持続的な成長を図ることが重要であると考えております。そのため、（ア）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実、（イ）グローバルなコンプライアンス体制の強化、（ウ）人材力の向上、（エ）事業基盤強化のための戦略的な投資を積極的に行うことで、経営基盤を強化する方針を掲げております。
これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。
当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の２事業部制で事業を展開しております。
環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売、植物工場等の新規事業開拓など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。
塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、インド、中国、米国及び欧州などで新設・改造される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。また、航空機塗装等、自動車以外の塗装設備事業、新素材に対応する塗装技術、コンベヤシステム等の周辺領域へと事業を拡大してまいります。
当社は、平成27年10月、公正取引委員会から、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
このような事態に至りましたことを、株主の皆様をはじめ、お取引先、関係各位に深くお詫び申し上げます。
当社は、平成25年９月の公正取引委員会の立入検査以降、社外の有識者・専門家から構成される社外調査委員会を設置して原因を究明し、営業活動行動指針の策定、建設工事入札までの二重の事前審査実施を始めとする営業業務に対する牽制・監査機能の強化、役職員に対する定期的な研修の実施など、組織の末端までコンプライアンスを徹底させる体制及び方策の抜本的な見直しを行い、これらを継続して整備、実施しております。今後も再発の防止とコンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
当社は、平成20年１月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年６月29日開催の当社第65回定時株主総会、平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております（以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。
大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。
具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足しております。
(イ) 企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること
本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
(ウ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの有効期間は、当社第71回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会(平成31年６月開催予定の当社第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。
ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために、株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を開催することができるものとし、対抗措置の発動について、株主の皆様の意思を尊重して行うことを明らかにしております。
そして、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(エ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、また、一定の場合には、株主意思確認株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(オ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループとして、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の見直しなどが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。
請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っております。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。
受注先に関する与信管理に努めておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
工事請負事業は受注競争が厳しい環境下にあります。工事損失引当金の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
保有する不動産、有価証券等の時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費は８億89百万円であります。
当社は、技術開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。また、Geico S.p.A.（イタリア・ミラノ市）は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と展示会を実施し、多くの成果を得ました。
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は４億19百万円であります。
当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室に導入してまいりました。
当連結会計年度は温度制御の高精度化に取り組み、膨張弁を独自のロジックで制御するシステムを開発しました。この技術は、負荷変動や設定温度の変更などによる室温の変動が安定するまでの整定時間を短縮できる効果があり、より高精度な温度制御が要求される用途に直膨空調システムを適用することが可能となります。
この制御システムの導入により、直膨空調システムはこれまでの環境試験室以外への展開も期待できることから、今後はさらなる販売拡大を図ってまいります。
当社では、自社開発した大型直膨空調システムを用い、広範囲な温湿度環境(温度－40～＋50℃、湿度30～80％)に対応する自動車向け環境試験室を販売してまいりました。
自動車向け環境試験室では、温湿度以外に様々な試験環境の要求があり、平成26年３月期に開発した新雪を再現する結晶雪発生装置を応用し、当連結会計年度には吹雪を想定した吹雪発生装置を開発しました。
当社は自動車の空力試験用の風洞設備を販売しており、風洞にこれら降雪装置を組み込んだ環境風洞設備への展開や、建材試験分野への販売拡大を図ってまいります。
当社では、完全人工光型水耕植物工場における結球レタスの安定量産化に成功し、この栽培プラントを「大気グリーン ファーム」として販売しております。
当連結会計年度は、実際の生産ラインでの照明、温度、湿度、風速など栽培条件の最適化のための実験を行い、結球レタスの栽培コストの低減を図りました。今後は、栽培装置の開発、栽培品種の拡充などを進め、他社との差別化を実現してまいります。
当社では、VOC(揮発性有機化合物)の排気処理装置の主力商品として、切替式及び回転式のRTOを販売しております。
当連結会計年度は切替式RTOの圧力変動の低減に有効な多塔化を実現するため、三塔切替式を対象に、従来の二方弁に代わり新たに考案した四方弁を適用する新型RTOを開発し、回転式と同等の優れた圧力変動抑制効果を低コストで実現することができました。
排気処理分野では、今後も既存商品の性能向上のための技術開発などを継続し、受注拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は４億69百万円であります。
当社では、自動車メーカー等に主力設備の一つである湿式スクラバー方式の塗装ブースを多数納入しております。省エネルギー化のニーズに応えるため、平成24年３月期に大幅な省エネ効果とCO2発生量削減効果が得られる画期的なプレコート式ドライ塗装ブースの開発を完了しました。また、当連結会計年度には、システムをシンプル化したドライサーキュラーの改良（ドライサーキュラーMarkⅡ）に成功しました。
ドライサーキュラーMarkⅡの特徴は、プレコート剤の供給方式を変更することにより、プレコート剤の管理を容易にし、配管や機器点数を削減したシンプルなシステムにしている点です。この改良により、イニシャルコストの大幅な削減と、より安定した運用が可能となりました。
現在、ドライサーキュラーMarkⅡの１号機を既に納入しており、２号機、３号機の受注も決まっております。今後は、継続的なフォローを実施していくとともに、更なる商品改良に努めてまいります。また同時に積極的な営業活動も展開し、更なる受注拡大を推進してまいります。
当社では、自動車メーカー等に静電塗装システムを多数納入しております。静電塗装システムとは、噴霧した塗料粒子に静電気を与えることにより、塗料を被塗物に効果的に付着させるシステムです。
近年の自動車塗装工程においては、環境保全の観点から水性塗料の採用が主流となっています。水性塗料を静電塗装する塗装機は、以下の２種類があります。
１．内部印加式回転霧化塗装機：塗装機から直接塗料に静電気を与える塗装機
２．外部印加式回転霧化塗装機：塗装機により液滴化された塗料粒子に静電気を与える塗装機
当社の主力商品である内部印加式塗装機は、自動車ボディへの塗料の塗着効率の高さの特長を活かし、広く採用頂いておりますが、構造が複雑です。一方、外部印加式塗装機は、構造がシンプルで安価ですが、内部印加式塗装機に比べ塗料の塗着効率が低く、また、塗装機本体が塗料により汚れるため頻繁に清掃を行う必要がありました。
当社は、上記外部印加式塗装機の課題である、塗料の塗着効率及び塗料による汚れに対する改良を行った塗装機の性能検証を完了し、新しく商品ラインアップに加えました。
今後、この２種類の塗装機の特長を活かし、顧客のニーズに高い技術レベルで対応し、更なる受注拡大を推進してまいります。
近年、前処理・電着工程での塗装品質の向上、工程の短縮、ランニングコスト削減が可能な回転式コンベヤシステムの採用が増えています。
Geico S.p.A.は、前期から開発を進めてきた新しい発想に基づく回転式コンベヤシステム「Lean Dip」の実用化開発を完了しました。また、同システムの１号機の受注も決定しております。今後も継続的な改良及び他社との差別化を進め、更なる拡販を目指してまいります。
Geico S.p.A.は、ますます高まる塗装設備の省エネルギー・省スペースの要望に応えるべく、革新的なコンセプトの塗装ブース「J-Hive」を開発し、平成27年９月15日から16日に開催された自動車塗装に関する国際会議であるSurcar Shanghaiにて発表を行い、Innovation Awardを受賞しました。
この「J-Hive」は、モジュール化された塗装ユニットを自在に配置する事が可能で、いかなるレイアウトにも対応できるという大きな特長があります。また、塗装ユニットの下部の構造によって、水で塗料ミストを捕集する従来型の湿式ブース及び、炭酸カルシウム粉末で塗料ミストを捕集する「Dry Spin」や、紙製フィルターで塗料ミストを捕集する「Dry Car」と組みあわせるドライブースのいずれにおいても運用が可能な、非常に高いフレキシブル性を持ち併せています。
今後は顧客へのPR活動を精力的に行い、拡販展開を進めてまいります。
Geico S.p.A.は、以前より開発を進めている、紙製フィルターにより塗料ミストを捕集するドライブース「Dry Car」に、フィルター交換作業を大幅に軽減する事ができる補助装置を付加したシステムを新たに開発しました。これにより、今まで人の手で行ってきたフィルター交換作業の大幅な効率化を実現できることとなり、実案件での採用も決定しました。
この「Dry Car」は、従来のドライブースでは塗料ミストの捕集に必要であった炭酸カルシウム粉末を使用しません。従って、炭酸カルシウム粉末の運搬やタンクへの充填、塗料ミストを捕集した後の粉末の処理などの作業も不要となります。また、塗料ミストを捕集した紙製フィルターは容易に交換でき、交換後のフィルターの処分も非常に簡単になりました。
Geico S.p.A.は、「Dry Car」の更なる採用拡大を目指して、高負荷条件下でも捕集効率が高く、かつ、長寿命なフィルターを、専業メーカーと共同で新たに開発中です。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では自動車販売台数が過去最高を記録するなど、個人消費が好調に推移し、景気は概ね拡大基調となりました。欧州でも堅調な個人消費により持ち直しの動きが見られました。一方、新興国においては、中国の成長率の減速や資源価格の低下などにより、力強さを欠く状況が続きました。日本経済は、企業収益の改善などによる設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復に支えられ、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は米国や中国において塗装システム分野の大型プロジェクトを受注したことや、国内における産業空調分野での設備投資の拡大などにより増加し、2,217億64百万円(前期比18.4％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,204億28百万円(前期比29.0％増加)となりました。
完成工事高は、国内やタイなどで工事量が増加したことにより、2,124億24百万円(前期比15.7％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,178億81百万円(前期比16.3％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で287億76百万円増加したことや、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.5ポイント改善したことにより、完成工事総利益は325億70百万円(前期比53億52百万円増加)、営業利益は127億34百万円(前期比40億65百万円増加)、経常利益は123億43百万円(前期比27億64百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億84百万円(前期比10億円増加)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ5.4％増加し、1,486億90百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が141億11百万円増加し、有価証券が44億87百万円、未成工事支出金が12億２百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ13.5％減少し、408億76百万円となりました。これは投資有価証券が39億16百万円、退職給付に係る資産が16億７百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.7％増加し、1,895億66百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ7.0％増加し、834億93百万円となりました。これは未成工事受入金が44億67百万円、支払手形・工事未払金等が35億21百万円それぞれ増加し、短期借入金が46億31百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ3.8％減少し、101億52百万円となりました。これは長期借入金が８億47百万円増加し、繰延税金負債が18億84百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ5.7％増加し、936億45百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ3.8％減少し、959億21百万円となりました。これは利益剰余金が50億92百万円、自己株式が22億８百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が26億68百万円、為替換算調整勘定が22億13百万円、退職給付に係る調整累計額が18億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ21億35百万円減少し、383億69百万円(前期末は405億５百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、未成工事受入金の増加などにより、73億１百万円の資金増加(前期は14億１百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、３億28百万円の資金減少(前期は39億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、74億９百万円の資金減少(前期は12億64百万円の資金増加)となりました。
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びインドルピーの為替変動による影響が大きくあります。
| 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 |
平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円) | △4,607 | △2,358 | 1,158 | 3,742 | 1,528 |
キャッシュ・フローにおける「現金 | △522 | 2,105 | 3,185 | 1,878 | △1,700 |
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
| 第70期 | 第71期 | 増減 | 為替変動による影響 | ||||
平成27年３月 | 平成28年３月 | |||||||
TKS | 完成 | 外貨ベース(米ドル 千) | 63,182 | Ａ | 84,552 | Ｂ | 14.63 | 1,237 |
換算レート(円)＊５ | 106.37 |
| 121.00 | |||||
円貨ベース(百万円) | 6,720 |
| 10,230 | |||||
経常利益 | 外貨ベース(米ドル 千) | 5,358 | Ａ | △818 | Ｂ | 14.63 | △11 | |
換算レート(円)＊５ | 106.37 |
| 121.00 | |||||
円貨ベース(百万円) | 569 |
| △99 | |||||
Taikisha | 完成 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 7,040 | Ａ | 9,718 | Ｂ | 0.28 | 2,721 |
換算レート(円)＊５ | 3.26 |
| 3.54 | |||||
円貨ベース(百万円) | 22,952 |
| 34,403 | |||||
経常利益 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 391 | Ａ | 535 | Ｂ | 0.28 | 149 | |
換算レート(円)＊５ | 3.26 |
| 3.54 | |||||
円貨ベース(百万円) | 1,277 |
| 1,895 | |||||
五洲大気社工程有限公司 | 完成 | 外貨ベース(中国元 百万) | 642 | Ａ | 681 | Ｂ | 1.95 | 1,329 |
換算レート(円)＊５ | 17.26 |
| 19.21 | |||||
円貨ベース(百万円) | 11,081 |
| 13,100 | |||||
経常利益 | 外貨ベース(中国元 百万) | 31 | Ａ | 58 | Ｂ | 1.95 | 113 | |
換算レート(円)＊５ | 17.26 |
| 19.21 | |||||
円貨ベース(百万円) | 537 |
| 1,119 | |||||
Geico S.p.A. | 完成 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 140,743 | Ａ | 122,223 | Ｂ | △6.02 | △735 |
換算レート(円)＊５ | 140.67 |
| 134.65 | |||||
円貨ベース(百万円) | 19,798 |
| 16,457 | |||||
経常利益 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 5,066 | Ａ | 5,052 | Ｂ | △6.02 | △30 | |
換算レート(円)＊５ | 140.67 |
| 134.65 | |||||
円貨ベース(百万円) | 712 |
| 680 | |||||
Taikisha | 完成 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 1,426 | Ａ | 2,957 | Ｂ | 0.03 | 88 |
換算レート(円)＊５ | 1.81 |
| 1.84 | |||||
円貨ベース(百万円) | 2,582 |
| 5,441 | |||||
経常利益 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | △23 | Ａ | 343 | Ｂ | 0.03 | 10 | |
換算レート(円)＊５ | 1.81 |
| 1.84 | |||||
円貨ベース(百万円) | △42 |
| 631 | |||||
(注) ＊１ 子会社４社を含んだ連結数値
＊２ 第70期は子会社４社、第71期は子会社５社を含んだ連結数値
＊３ 子会社１社を含んだ連結数値
＊４ 子会社６社を含んだ連結数値
＊５ 換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート