【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    37社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、新たに設立したToken Myanmar Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、"Taikisha(R)" LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    2社

持分法適用の関連会社名

上海東波大気輸送系統設備有限公司

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

持分法非適用の関連会社名

Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Taikisha Myanmar Co.,Ltd.、Token Myanmar Co., Ltd.及びGeico Paint Shop India Private Limited以外の30社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたって、この30社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、Token Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、Geico Paint Shop India Private Limitedについては、直接の親会社であるGeico Taikisha Europe Ltd.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金又は契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
（追加情報）
　当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額４百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金247百万円を計上しております。

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

  工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引

③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却で行っております。

(9) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前連結会計年度324百万円、当連結会計年度311百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②  期末株式数は前連結会計年度174千株、当連結会計年度167千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度175千株、当連結会計年度168千株であります。 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	773	百万円	730	百万円

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金預金	32	百万円	36	百万円

②下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	2	百万円	2	百万円

③下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

担保資産	期末帳簿残高		対応する債務額
現金預金	312	百万円	214	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	30	百万円	18	百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）

担保資産	期末帳簿残高		対応する債務額
現金預金	307	百万円	231	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	28	百万円	15	百万円

３  保証債務

従業員及び関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
従業員	12	百万円	4	百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司	－	百万円	342	百万円
合計	12	百万円	346	百万円

４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	5,000	百万円	5,000	百万円

５  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
32	百万円	35	百万円

※６  工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
35	百万円	－	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
一般管理費	822	百万円	889	百万円

※２  固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物・構築物	25	百万円	－	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7	百万円	10	百万円
土地	1,114	百万円	－	百万円
敷金及び保証金	14	百万円	0	百万円
合計	1,162	百万円	11	百万円

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物・構築物	212	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	百万円	10	百万円
土地	619	百万円	－	百万円
その他	5	百万円	2	百万円
合計	842	百万円	17	百万円

※４  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
142	百万円	86	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,135	百万円	△4,179	百万円
組替調整額	－	百万円	△33	百万円
税効果調整前	5,135	百万円	△4,212	百万円
税効果額	△1,324	百万円	1,543	百万円
その他有価証券評価差額金	3,811	百万円	△2,668	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△118	百万円	△97	百万円
組替調整額	120	百万円	118	百万円
税効果調整前	1	百万円	20	百万円
税効果額	△0	百万円	△7	百万円
繰延ヘッジ損益	0	百万円	13	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,597	百万円	△2,619	百万円
組替調整額	－	百万円	△27	百万円
為替換算調整勘定	2,597	百万円	△2,646	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,743	百万円	△2,260	百万円
組替調整額	△230	百万円	△436	百万円
税効果調整前	1,512	百万円	△2,696	百万円
税効果額	△469	百万円	861	百万円
退職給付に係る調整額	1,043	百万円	△1,834	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	79	百万円	△39	百万円
その他の包括利益合計	7,532	百万円	△7,175	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,782,009	－	－	36,782,009

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,537,054	1,386	34	1,538,406

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

１  増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  減少は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	881	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日取締役会	普通株式	704	20.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,127	32.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,782,009	－	－	36,782,009

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,538,406	680,655	－	2,219,061

（変動事由の概要）

　増加は、取締役会決議によるもの680,000株、単元未満株式の買取りによるもの655株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,127	32.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	864	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,451	42.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金預金勘定	43,819	百万円	44,001	百万円
有価証券勘定	4,500	百万円	13	百万円
計	48,319	百万円	44,014	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,314	百万円	△5,631	百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△2,500	百万円	△13	百万円
現金及び現金同等物	40,505	百万円	38,369	百万円

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

Encore Automation LLC（平成26年６月30日現在）

流動資産	626	百万円
固定資産	14	百万円
のれん	720	百万円
流動負債	△254	百万円
固定負債	△120	百万円
非支配株主持分	△130	百万円
持分の取得価額	856	百万円
持分取得に係る未払金	△60	百万円
現金及び現金同等物	△50	百万円
差引：持分取得のための支出	744	百万円

３  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(借主側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
機械装置	139	百万円	102	百万円	37	百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
機械装置	139	百万円	115	百万円	23	百万円

②  未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一年内	13	百万円	13	百万円
一年超	23	百万円	9	百万円
合計	37	百万円	23	百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
支払リース料	13	百万円	13	百万円
減価償却費相当額	13	百万円	13	百万円

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)  リース資産の内容

主として、国内における事務機器類及び車両、海外における生産設備及び車両であり、勘定科目はそれぞれ機械、運搬具及び工具器具備品であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一年内	158	百万円	149	百万円
一年超	150	百万円	458	百万円
合計	308	百万円	607	百万円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は短期長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引、直物為替先渡取引、及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金預金	43,819	43,819	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	78,607
貸倒引当金(*1)	△450
	78,157	78,002	△154
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)	29,437	29,437	－
資産計	151,414	151,260	△154
(1) 支払手形・工事未払金等	45,693	45,691	△2
(2) 短期借入金	9,892	9,892	－
(3) 未払法人税等	1,416	1,416	－
(4) 長期借入金	536	495	△40
負債計	57,538	57,495	△42
デリバティブ取引	△17	△17	－

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金預金	44,001	44,001	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	92,718
貸倒引当金(*1)	△314
	92,403	92,401	△2
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)	21,100	21,100	－
資産計	157,505	157,502	△2
(1) 支払手形・工事未払金等	49,214	49,207	△6
(2) 短期借入金	5,261	5,261	－
(3) 未払法人税等	2,045	2,045	－
(4) 長期借入金	1,383	1,306	△77
負債計	57,903	57,819	△84
デリバティブ取引	68	68	－

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）有価証券及び投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 未払法人税等

これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年３月31日		平成28年３月31日
その他有価証券
非上場株式	1,416	百万円	1,360	百万円
投資信託	9	百万円	8	百万円
非上場外国債券	21	百万円	13	百万円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	43,819	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	73,325	4,886	395	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(外国債券等)	500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (金銭信託等)	4,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国債券)	－	21	－	－
合計	121,645	4,907	395	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	44,001	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	88,000	4,006	711	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国債券)	13	－	－	－
合計	132,015	4,006	711	－

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,113	－	－	－	－	－
長期借入金	1,778	259	135	51	37	51
リース債務	30	24	15	11	3	－
合計	9,922	284	151	62	40	51

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,310	－	－	－	－	－
長期借入金	1,950	643	433	165	84	55
リース債務	31	22	15	7	4	－
合計	5,292	665	449	172	89	55

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	500	500	－
合計	500	500	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	24,008	8,417	15,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託	2,500	2,500	－
株式	928	1,048	△120
債券	1,500	1,500	－
小計	4,928	5,048	△120
合計	28,937	13,466	15,470

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	20,039	8,540	11,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,061	1,301	△240
合計	21,100	9,841	11,258

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	0
非上場外国債券	8	－	－
合計	9	0	0

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	196	60	0
非上場外国債券	6	－	－
合計	203	60	0

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	50	－	△4	△4
	米ドル	154	－	△1	△1
	シンガポールドル	2	－	△0	△0
	英ポンド	6	－	0	0
	ユーロ	23	－	△0	△0
	売建
	米ドル	84	－	△4	△4
	ユーロ	11	－	1	1
合計		－	－	△9	△9

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	137	－	0	0
	米ドル	176	－	0	0
	売建
	日本円	26	－	△0	△0
	米ドル	425	－	△4	△4
	中国元	803	－	59	59
合計		－	－	55	55

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	工事未払金 （予定取引）	4	－	0
	ユーロ	工事未払金 （予定取引）	87	－	1
	中国元	工事未払金 （予定取引）	10	－	1
	韓国ウォン	工事未払金 （予定取引）	1,071	129	△5
	売建
	米ドル	完成工事未収入金 （予定取引）	1,263	151	△2
	中国元	完成工事未収入金 （予定取引）	170	－	△4
合計			－	－	△8

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	日本円	工事未払金 （予定取引）	533	9	10
	米ドル	工事未払金 （予定取引）	308	－	△24
	タイバーツ	工事未払金 （予定取引）	50	－	△1
	ユーロ	工事未払金 （予定取引）	37	－	1
	中国元	工事未払金 （予定取引）	2	－	△0
	韓国ウォン	工事未払金 （予定取引）	626	－	△51
	売建
	米ドル	完成工事未収入金 （予定取引）	1,076	313	78
	中国元	完成工事未収入金 （予定取引）	572	－	0
合計			－	－	12

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 (2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	102	43	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	39	－	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。当社及び国内連結子会社の確定拠出型の制度は当連結会計年度より導入いたしました。

退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度を設けている一部の国内連結子会社及び在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	20,819	百万円	17,765	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,804	百万円	－	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	17,014	百万円	17,765	百万円
勤務費用	1,090	百万円	1,124	百万円
利息費用	174	百万円	128	百万円
数理計算上の差異の発生額	414	百万円	982	百万円
退職給付の支払額	△1,047	百万円	△1,223	百万円
過去勤務費用の発生額	－	百万円	1	百万円
外貨換算差額	119	百万円	△90	百万円
退職給付債務の期末残高	17,765	百万円	18,688	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	18,521	百万円	21,389	百万円
期待運用収益	412	百万円	463	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,193	百万円	△1,316	百万円
事業主からの拠出額	1,250	百万円	1,230	百万円
退職給付の支払額	△988	百万円	△1,179	百万円
外貨換算差額	0	百万円	△1	百万円
年金資産の期末残高	21,389	百万円	20,585	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,772	百万円	17,619	百万円
年金資産	△21,389	百万円	△20,585	百万円
	△4,616	百万円	△2,965	百万円
非積立型制度の退職給付債務	992	百万円	1,069	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,623	百万円	△1,896	百万円
退職給付に係る負債	1,186	百万円	1,307	百万円
退職給付に係る資産	4,810	百万円	3,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,623	百万円	△1,896	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	1,090	百万円	1,124	百万円
利息費用	174	百万円	128	百万円
期待運用収益	△412	百万円	△463	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△6	百万円	△172	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△228	百万円	△227	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	617	百万円	389	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△228	百万円	△225	百万円
数理計算上の差異	1,741	百万円	△2,470	百万円
合計	1,512	百万円	△2,696	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	455	百万円	229	百万円
未認識数理計算上の差異	745	百万円	△1,724	百万円
合計	1,200	百万円	△1,495	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	18	％	19	％
株式	38	％	39	％
現金及び預金	0	％	3	％
生命保険一般勘定	33	％	35	％
その他	11	％	4	％
合計	100	％	100	％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度  12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.7	％	0.3	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	327	百万円	364	百万円
退職給付費用	32	百万円	29	百万円
退職給付の支払額	△4	百万円	△19	百万円
制度への拠出額	△5	百万円	△10	百万円
外貨換算差額	12	百万円	△26	百万円
その他	1	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	364	百万円	339	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	87	百万円	88	百万円
年金資産	△66	百万円	△74	百万円
	20	百万円	14	百万円
非積立型制度の退職給付債務	343	百万円	325	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	百万円	339	百万円
退職給付に係る負債	364	百万円	339	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	百万円	339	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度  32百万円  当連結会計年度  29百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度290百万円であります。

５  複数事業主制度

退職給付費用として処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度363百万円であり、当連結会計年度においてはありません。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年10月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
年金資産の額	40,880	百万円	41,197	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,059	百万円	42,336	百万円
差引額	△1,179	百万円	△1,139	百万円

(注)　当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）(以下「基金」という。)は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。上記の情報は、入手可能な直近時点に基づき記載しております。

(2)  複数事業主制度の掛金又は標準給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　21.32%（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度　21.32%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3)  補足説明

前連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額400百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金251百万円を計上しております。

また、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額４百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金247百万円をそれぞれ計上しております。

基金から提供された平成28年２月付の「今後の標準スケジュール」によると、平成28年度中に基金の清算結了が見込まれております。そのため、当連結会計年度より厚生年金基金解散損失引当金を固定負債の部から流動負債の部に区分変更いたしました。

前連結会計年度の上記(1)の差引額の要因は、基本金(不足金)1,179百万円であります。また、当連結会計年度の上記(1)の差引額の要因は、基本金(不足金)1,139百万円であります。なお、基金は平成27年１月27日に解散認可されたことに伴い、財政上の債務は国からの代行部分のみとなり、代行部分にかかる未償却過去勤務債務はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度の上記(2)の割合は、厚生年金基金解散方針の議決に伴う基金規約の変更が、平成27年１月５日に認可されたことに伴い、当該規約に基づき、平成25年９月30日時点での基金全体の標準給与総額に対する当社グループの標準給与総額による按分比率により算出しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	123	百万円	9	百万円
完成工事補償引当金	166	百万円	350	百万円
工事損失引当金	40	百万円	34	百万円
独占禁止法関連損失引当金	67	百万円	－	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	83	百万円	77	百万円
退職給付に係る負債	246	百万円	277	百万円
退職給付信託設定有価証券	271	百万円	266	百万円
役員退職慰労引当金	31	百万円	37	百万円
未払事業税等	107	百万円	154	百万円
未払賞与	903	百万円	1,299	百万円
投資有価証券評価損	130	百万円	123	百万円
ゴルフ会員権評価損	64	百万円	61	百万円
その他有価証券評価差額金	38	百万円	73	百万円
繰越欠損金	586	百万円	414	百万円
その他	714	百万円	593	百万円
繰延税金資産小計	3,576	百万円	3,773	百万円
評価性引当額	△828	百万円	△707	百万円
繰延税金資産合計	2,748	百万円	3,066	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,554	百万円	△981	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,932	百万円	△3,423	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,702	百万円	△1,753	百万円
その他	△225	百万円	△331	百万円
繰延税金負債合計	△8,415	百万円	△6,489	百万円
繰延税金負債の純額	△5,666	百万円	△3,423	百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,625	百万円		1,993	百万円
固定資産－繰延税金資産	464	百万円		508	百万円
流動負債－繰延税金負債	△1	百万円		△53	百万円
固定負債－繰延税金負債	△7,755	百万円		△5,871	百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた166百万円は、「完成工事補償引当金」166百万円として組替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.64	％	－	％
（調整）
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.46	％	－	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72	％	－	％
住民税均等割等	0.80	％	－	％
評価性引当額の増減	△4.77	％	－	％
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.75	％	－	％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△3.56	％	－	％
海外関係会社の配当源泉税	1.11	％	－	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30	％	－	％
在外連結子会社の留保利益	3.12	％	－	％
その他	0.09	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.22	％	－	％

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されました。具体的には、主として前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が163百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	報告セグメント			調整額 (百万円) (注1)	連結財務諸表計上額 (百万円) (注2)
	環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	116,134	67,513	183,648	－	183,648
セグメント間の内部   売上高又は振替高	15	100	116	△116	－
計	116,150	67,614	183,764	△116	183,648
セグメント利益	5,991	3,260	9,252	327	9,579
セグメント資産	80,697	57,449	138,147	50,136	188,283
その他の項目
減価償却費	429	814	1,244	13	1,257
のれんの償却額	－	175	175	－	175
受取利息	232	217	449	10	460
支払利息	46	163	210	12	222
持分法投資利益	－	52	52	－	52
持分法適用会社への投資額	－	770	770	－	770
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	295	837	1,132	318	1,450

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額327百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)331百万円及びその他調整額△３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額50,136百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等の△2,581百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産52,718百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	報告セグメント			調整額 (百万円) (注1)	連結財務諸表計上額 (百万円) (注2)
	環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	134,822	77,602	212,424	－	212,424
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2	133	135	△135	－
計	134,824	77,735	212,560	△135	212,424
セグメント利益	8,950	3,524	12,475	△132	12,343
セグメント資産	87,472	65,430	152,902	36,663	189,566
その他の項目
減価償却費	448	899	1,348	0	1,348
のれんの償却額	－	192	192	－	192
受取利息	181	466	647	1	648
支払利息	30	149	179	9	189
持分法投資利益	－	18	18	－	18
持分法適用会社への投資額	－	727	727	－	727
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	151	1,024	1,176	745	1,921

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△136百万円及びその他調整額４百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,663百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等の△2,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,403百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

日本 (百万円)	北米 (百万円)	東南アジア		東アジア		インド (百万円)
		タイ (百万円)	その他の 東南アジア (百万円)	中国 (百万円)	その他の 東アジア (百万円)
82,303	7,669	22,896	23,719	15,805	1,365	3,123

その他 (百万円)	合計 (百万円)
26,765	183,648

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

日本 (百万円)	タイ (百万円)	インドネシア (百万円)	中国 (百万円)	インド (百万円)	イタリア (百万円)
2,978	493	375	1,213	1,833	872

その他 (百万円)	合計 (百万円)
277	8,043

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

日本 (百万円)	北米 (百万円)	東南アジア		東アジア		インド (百万円)
		タイ (百万円)	その他の 東南アジア (百万円)	中国 (百万円)	その他の 東アジア (百万円)
94,543	11,542	34,197	21,691	23,060	1,437	8,563

その他 (百万円)	合計 (百万円)
17,389	212,424

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

日本 (百万円)	タイ (百万円)	インドネシア (百万円)	中国 (百万円)	インド (百万円)	イタリア (百万円)
2,939	405	300	1,061	1,965	850

その他 (百万円)	合計 (百万円)
226	7,750

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	報告セグメント			全社・消去  (百万円) (注)	合計 (百万円)
	環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	計 (百万円)
減損損失	0	85	86	9	96

(注) 「全社・消去」は、事務所移転に伴う除却予定資産の減損によるものです。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	報告セグメント			全社・消去  (百万円) (注)	合計 (百万円)
	環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	計 (百万円)
減損損失	－	－	－	0	0

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	報告セグメント			全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	計 (百万円)
当期末残高	－	3,481	3,481	－	3,481

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	報告セグメント			全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	計 (百万円)
当期末残高	－	3,024	3,024	－	3,024

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高
役員及び その近親者	上西 瑠璃子	－	－	－	(被所有)  直接　3.09％   (注２)	当社取締役会長　上西栄太郎の母	自己株式の取得 (注１)	2,206 (680千株)	－	－

(注)　１ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

 ２ 議決権等の所有(被所有)割合は株式売却前のものであり、上西瑠璃子氏が平成27年５月18日に当社株式680,000株を譲渡した結果、被所有割合は1.19％となっています。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,690.76円	2,633.60円
１株当たり当期純利益	172.64円	204.35円

 (注)  １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	99,669	95,921
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,837	4,896
（うち非支配株主持分）（百万円）	(4,837)	(4,896)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	94,832	91,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	35,243	34,562

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,084	7,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,084	7,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,244	34,667

(重要な後発事象)

該当事項はありません。