【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)

 

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

 

3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金:個別法による原価法
材料貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

5  引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

 

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

 

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

 

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金又は契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(追加情報)

当社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

当事業年度において、損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額3百万円、貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金224百万円を計上しております。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

 

 

7  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

 

8  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

9  消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産

下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

2

百万円

2

百万円

 

 

  2  保証債務

次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

従業員

12

百万円

4

百万円

Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.

百万円

184

百万円

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.

2,622

百万円

643

百万円

Taikisha (Thailand) Co., Ltd.

2,756

百万円

1,099

百万円

Token Interior & Design Co., Ltd.

11

百万円

百万円

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.

百万円

6

百万円

P.T. Taikisha Indonesia Engineering

213

百万円

222

百万円

Taikisha Philippines Inc.

322

百万円

百万円

Taikisha Vietnam Engineering Inc.

131

百万円

282

百万円

五洲大気社工程有限公司

842

百万円

1,560

百万円

天津大気社塗装系統有限公司

3

百万円

20

百万円

華気社(股)公司

0

百万円

百万円

株式会社韓国大気社

17

百万円

22

百万円

Geico Taikisha Europe Ltd.

251

百万円

32

百万円

Taikisha Engineering India Private Ltd.

1,638

百万円

2,486

百万円

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

百万円

342

百万円

合計

8,824

百万円

6,908

百万円

 

 

上記のうち主な外貨建保証債務

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

 

(外貨)

(円貨)

 

(外貨)

(円貨)

シンガポール
ドル

29百万

2,622百万円

インドルピー

1,355百万

2,303百万円

タイバーツ

628百万

2,320百万円

中国元

110百万

1,923百万円

インドルピー

830百万

1,610百万円

米ドル

7百万

813百万円

 

 

3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に係る注記

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

受取配当金

1,551

百万円

1,106

百万円

不動産賃貸料

68

百万円

69

百万円

技術指導料

1,554

百万円

1,581

百万円

 

 

※2  固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

建物

25

百万円

百万円

土地

1,114

百万円

百万円

敷金及び保証金

14

百万円

0

百万円

合計

1,154

百万円

0

百万円

 

 

※3  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

建物

208

百万円

3

百万円

構築物

3

百万円

0

百万円

機械及び装置、車両運搬具

0

百万円

4

百万円

工具器具・備品

0

百万円

2

百万円

土地

619

百万円

百万円

その他

5

百万円

2

百万円

合計

838

百万円

13

百万円

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,696百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,658百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

    貸倒引当金

47

百万円

3

百万円

  完成工事補償引当金

51

百万円

123

百万円

    工事損失引当金

18

百万円

18

百万円

    独占禁止法関連損失引当金

67

百万円

百万円

    退職給付引当金

25

百万円

30

百万円

    厚生年金基金解散損失引当金

75

百万円

69

百万円

    退職給付信託設定有価証券

271

百万円

266

百万円

  未払事業税等

98

百万円

138

百万円

    未払賞与

875

百万円

1,271

百万円

    投資有価証券評価損

129

百万円

122

百万円

    関係会社株式評価損

416

百万円

445

百万円

    ゴルフ会員権評価損

62

百万円

59

百万円

    その他有価証券評価差額金

38

百万円

73

百万円

    その他

189

百万円

164

百万円

        繰延税金資産小計

2,368

百万円

2,788

百万円

    評価性引当額

△722

百万円

△718

百万円

        繰延税金資産合計

1,645

百万円

2,069

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

    前払年金費用

△1,044

百万円

△1,320

百万円

    その他有価証券評価差額金

△4,932

百万円

△3,423

百万円

    その他

△44

百万円

△52

百万円

        繰延税金負債合計

△6,021

百万円

△4,796

百万円

        繰延税金負債の純額

△4,375

百万円

△2,726

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び「未払事業税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた150百万円は、「完成工事補償引当金」51百万円及び「未払事業税等」98百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた12百万円は、「その他」として組替えております。 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.64

33.06

(調整)

 

 

 

 

  交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目

0.52

0.58

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.53

△5.27

  住民税均等割

1.14

1.06

  評価性引当額の増減

△4.58

0.47

  特別税額控除

△0.64

△1.51

  在外子会社配当金に係る源泉税

1.61

1.20

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.37

0.32

  その他

1.14

0.80

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.67

30.71

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されました。具体的には、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。