【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 (百万円) (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2) |
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環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)113百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 (百万円) (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2) |
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環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)58百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
74.93円 |
77.08円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,604 |
2,664 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,604 |
2,664 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,757 |
34,562 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2 取得する株式の種類:普通株式
3 取得する株式の数:500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.45%)
4 株式取得価額の総額:1,000百万円(上限)
5 自己株式取得の期間:平成28年11月14日から平成29年2月9日まで
6 取得方法:東京証券取引所における市場買付
第72期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
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① |
配当金の総額 |
864百万円 |
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② |
1株当たりの金額 |
25円00銭 |
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③ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年11月30日 |