該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
当事業年度において、特例解散に伴う責任準備金相当額が平成28年９月に確定し、同年11月に納付手続を実施したため、厚生年金基金解散損失引当金224百万円を取崩しております。同基金は平成29年２月に清算結了しております。
なお、確定した215百万円と引当金残高との差額につきましては、損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額９百万円として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた860百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産
下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
２ 保証債務
次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
従業員 |
4 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
Taikisha de Mexico, S.A. de C.V. |
184 |
百万円 |
183 |
百万円 |
|
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd. |
643 |
百万円 |
189 |
百万円 |
|
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. |
1,099 |
百万円 |
1,006 |
百万円 |
|
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd. |
6 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
P.T. Taikisha Indonesia Engineering |
222 |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
Taikisha Vietnam Engineering Inc. |
282 |
百万円 |
234 |
百万円 |
|
五洲大気社工程有限公司 |
1,560 |
百万円 |
452 |
百万円 |
|
天津大気社塗装系統有限公司 |
20 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
華気社(股)公司 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
株式会社韓国大気社 |
22 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
Geico Taikisha Europe Ltd. |
32 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
Taikisha Engineering India Private Ltd. |
2,486 |
百万円 |
2,331 |
百万円 |
|
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 |
342 |
百万円 |
312 |
百万円 |
|
合計 |
6,908 |
百万円 |
4,890 |
百万円 |
上記のうち主な外貨建保証債務
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
|
(外貨) |
(円貨) |
|
(外貨) |
(円貨) |
|
インドルピー |
1,355百万 |
2,303百万円 |
インドルピー |
1,317百万 |
2,279百万円 |
|
中国元 |
110百万 |
1,923百万円 |
タイバーツ |
300百万 |
979百万円 |
|
米ドル |
7百万 |
813百万円 |
中国元 |
49百万 |
804百万円 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※１ 関係会社に係る注記
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
受取配当金 |
1,106 |
百万円 |
1,303 |
百万円 |
|
不動産賃貸料 |
69 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
技術指導料 |
1,581 |
百万円 |
1,540 |
百万円 |
※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
敷金及び保証金 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
構築物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械及び装置、車両運搬具 |
4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具器具・備品 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
2 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
合計 |
13 |
百万円 |
8 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,658百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,817百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
123 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
工事損失引当金 |
18 |
百万円 |
45 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
30 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
69 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
退職給付信託設定有価証券 |
266 |
百万円 |
276 |
百万円 |
|
未払事業税等 |
138 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
未払賞与 |
1,271 |
百万円 |
944 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
122 |
百万円 |
123 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
445 |
百万円 |
445 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
59 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
73 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
164 |
百万円 |
207 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,788 |
百万円 |
2,366 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△718 |
百万円 |
△726 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,069 |
百万円 |
1,639 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△1,320 |
百万円 |
△1,466 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,423 |
百万円 |
△4,321 |
百万円 |
|
その他 |
△52 |
百万円 |
△51 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,796 |
百万円 |
△5,838 |
百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,726 |
百万円 |
△4,199 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
0.58 |
％ |
0.39 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.27 |
％ |
△4.26 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.06 |
％ |
0.76 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.47 |
％ |
0.09 |
％ |
|
特別税額控除 |
△1.51 |
％ |
△2.35 |
％ |
|
在外子会社配当金に係る源泉税 |
1.20 |
％ |
0.96 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.32 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.80 |
％ |
△0.16 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.71 |
％ |
26.29 |
％ |
該当事項はありません。