該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBTE Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したJ-PM Systems GmbHを持分法の適用の範囲に含めております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
32 |
百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
百万円 |
507 |
百万円 |
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電子記録債務 |
－ |
百万円 |
1,959 |
百万円 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金預金勘定 |
35,492 |
百万円 |
41,285 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
9 |
百万円 |
2,008 |
百万円 |
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計 |
35,501 |
百万円 |
43,294 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△9,032 |
百万円 |
△3,914 |
百万円 |
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運用期間が３ヶ月を超える有価証券 |
△9 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
26,459 |
百万円 |
39,371 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
1,451 |
42.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月11日取締役会 |
普通株式 |
864 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
1,539 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月13日取締役会 |
普通株式 |
855 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。