該当事項はありません。
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBTE Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したJ-PM Systems GmbHを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月に成立したことにより、平成30年度より米国の現行の連邦法人税率について35％から21％への引き下げが行われることとなりました。米国に所在する連結子会社において、当第３四半期連結累計期間は本税率変更前の税率を適用し、当連結会計年度末より本税率変更を適用いたします。
当第３四半期連結累計期間において本税率変更による税率を適用した場合、本税率変更前の税率を適用した場合に比べて、繰延税金資産(流動資産)が98百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が512百万円、為替換算調整勘定が７百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が603百万円増加いたします。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
652 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
百万円 |
2,657 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
944 |
百万円 |
975 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
131 |
百万円 |
140 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,451 |
42.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
864 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,539 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
855 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。