なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な企業業績、雇用情勢の改善、個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調が続きましたが、欧州では輸出の伸び悩みなどにより減速傾向となりました。また、アジアにおいて中国では米中貿易摩擦の影響による個人消費の低迷等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。日本経済は、個人消費の緩やかな回復や、底堅い設備投資などによる企業業績の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。一方、海外市場は米中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、1,865億29百万円(前年同四半期比14.4％増加)となり、うち海外の受注工事高は、768億52百万円(前年同四半期比11.6％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、1,546億３百万円(前年同四半期比4.7％減少)となり、うち海外の完成工事高は、710億72百万円(前年同四半期比16.6％減少)となりました。
利益面につきましては、環境システム事業が好調に推移し、営業利益は80億91百万円(前年同四半期比17億71百万円増加)、経常利益は87億44百万円(前年同四半期比18億35百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、40億58百万円(前年同四半期比35百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、タイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野での首都圏の旺盛な建設需要や産業空調分野での電子部品メーカーによる積極的な設備投資を取り込んだことにより増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内のビル空調分野などで減少したものの、国内の産業空調分野およびタイなどで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,275億１百万円(前年同四半期比12.8％増加)となりました。このうちビル空調分野は、397億17百万円(前年同四半期比18.2％増加)、産業空調分野は、877億83百万円(前年同四半期比10.5％増加)となりました。完成工事高は、1,051億70百万円(前年同四半期比12.5％増加)となりました。このうちビル空調分野は、301億92百万円(前年同四半期比6.5％減少)、産業空調分野は749億77百万円(前年同四半期比22.5％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては93億72百万円(前年同四半期比22億７百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、フランスにおいて大型案件の受注があったことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、ロシア、インドなどで増加したものの、北米では前年同四半期に大型案件２件が大きく寄与したことの反動減となり、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、590億27百万円(前年同四半期比18.1％増加)となり、完成工事高は、494億33百万円(前年同四半期比28.1％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、前年同四半期とは異なる北米のプロジェクトで、第２四半期連結決算において認識した採算悪化により、７億42百万円(前年同四半期比１億97百万円の損失増加)となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、1,588億95百万円となりました。これは未成工事支出金が22億17百万円、その他のうち仮払消費税等が66億87百万円それぞれ増加し、現金預金が80億16百万円、受取手形・完成工事未収入金等が25億48百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ6.3％減少し、528億51百万円となりました。これは有形固定資産が９億50百万円増加し、投資有価証券が28億37百万円、のれんが20億18百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、2,117億47百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ3.2％減少し、907億23百万円となりました。これは短期借入金が65億40百万円増加し、支払手形・工事未払金等が138億69百万円、未払法人税等が30億86百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、119億73百万円となりました。これは長期借入金が17億６百万円増加し、その他のうち繰延税金負債が６億95百万円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、1,026億97百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、1,090億49百万円となりました。これは利益剰余金が15億３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が21億59百万円、非支配株主持分が５億69百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、2017年３月期から2019年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
当社は、2008年１月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）の導入を決議し、2008年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、2010年６月29日開催の当社第65回定時株主総会、2013年６月27日開催の当社第68回定時株主総会及び2016年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております（以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続（以下、「大量買付ルール」といいます。）を定めております。
大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。
具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足しております。
(イ) 企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること
本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
(ウ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会(2019年６月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。
ただし、本プランの有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために、株主総会（以下、「株主意思確認株主総会」といいます。）を開催することができるものとし、対抗措置の発動について、株主の皆様の意思を尊重して行うことを明らかにしております。
そして、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(エ) 取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、また、一定の場合には、株主意思確認株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(オ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億12百万円であります。