【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.は、同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるGeico Taikisha Europe Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Geico Taikisha Europe Ltd.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Geico Taikisha Europe Ltd.は当社の特定子会社に該当しておりました。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
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受取手形
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168
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百万円
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77
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百万円
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受取手形裏書譲渡高
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1
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百万円
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3
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百万円
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電子記録債権
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1
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百万円
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8
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百万円
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支払手形
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624
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百万円
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983
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百万円
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電子記録債務
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2,428
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百万円
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2,473
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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減価償却費
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975
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百万円
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1,473
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百万円
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のれんの償却額
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140
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百万円
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1,963
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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1,539
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45.00
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2017年３月31日
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2017年６月30日
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利益剰余金
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2017年11月13日
取締役会
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普通株式
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855
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25.00
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2017年９月30日
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2017年11月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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1,703
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50.00
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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2018年11月12日 取締役会
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普通株式
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851
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25.00
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2018年９月30日
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2018年11月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。