(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

合計

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,692

15,396

49,089

49,089

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

0

0

33,692

15,397

49,089

0

49,089

セグメント利益又は損失(△)

3,031

449

2,581

224

2,805

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失(△)の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)222百万円及びその他の調整額百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

合計

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,351

13,042

46,394

46,394

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

33,351

13,042

46,394

46,394

セグメント利益又は損失(△)

2,612

290

2,321

14

2,306

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△18百万円及びその他の調整額百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益

51.51円

51.33円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,754

1,748

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,754

1,748

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,068

34,068

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2019年5月15日付で公表した業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)の導入に伴い、2019年8月9日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 処分期日       2019年8月26日

(2) 処分株式数     普通株式 136,400株

(3) 処分価額       1株につき金3,299円

(4) 処分総額    449,983,600円

(5) 処分予定先     資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)

(6) その他         本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

2.処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。