当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善などにより個人消費は堅調に推移したものの、製造業が設備投資を控えたことなどにより減速傾向となりました。また、欧州でも英国のEU離脱をめぐる混乱や、外需の悪化などにより成長が鈍化しました。アジアでは中国において、米中貿易摩擦の影響による企業の設備投資や個人消費の減少により回復力が弱まる状況が続き、全体として景気の減速感が強まりました。日本経済は、海外経済の状況を背景に輸出において弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかに回復しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。一方、海外市場は米中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、627億57百万円(前年同四半期比5.9％増加)となり、うち海外の受注工事高は、242億47百万円(前年同四半期比3.5％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、463億94百万円(前年同四半期比5.5％減少)となり、うち海外の完成工事高は、185億43百万円(前年同四半期比16.1％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は72億89百万円(前年同四半期比１億72百万円減少)、営業利益は23億26百万円(前年同四半期比２億28百万円減少)、経常利益は23億６百万円(前年同四半期比４億99百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億48百万円(前年同四半期比６百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内において産業空調分野での電子部品メーカーによる積極的な設備投資を取り込んだことにより増加したものの、中国やタイなどで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内では産業空調分野が減少したものの、ビル空調分野が増加し、国内全体としては増加しました。一方、海外ではタイなどで減少し、環境システム事業全体では前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、436億44百万円(前年同四半期比0.1％減少)となりました。このうちビル空調分野は、158億89百万円(前年同四半期比3.9％減少)、産業空調分野は、277億54百万円(前年同四半期比2.2％増加)となりました。完成工事高は、333億51百万円(前年同四半期比1.0％減少)となりました。このうちビル空調分野は、119億８百万円(前年同四半期比33.8％増加)、産業空調分野は214億43百万円(前年同四半期比13.5％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては26億12百万円(前年同四半期比４億19百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国などで減少したものの北米で増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、インド、中国などで増加したものの、前年同四半期に北米において大型案件が大きく寄与したことの反動減となり、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、191億13百万円(前年同四半期比22.8％増加)となり、完成工事高は、130億42百万円(前年同四半期比15.3％減少)となりました。セグメント損失（経常損失）につきましては、２億90百万円(前年同四半期比１億59百万円の損失減少)となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ10.0％減少し、1,521億39百万円となりました。これは未成工事支出金が21億12百万円増加し、現金預金が167億円、受取手形・完成工事未収入金等が49億62百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、517億87百万円となりました。これは投資有価証券が23億68百万円、退職給付に係る資産が２億20百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8.6％減少し、2,039億27百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ16.3％減少し、826億65百万円となりました。これは未成工事受入金が17億98百万円増加し、短期借入金が71億21百万円、支払手形・工事未払金等が49億25百万円、未払法人税等が23億59百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ7.7％減少し、98億19百万円となりました。これは退職給付に係る負債が１億80百万円増加し、長期借入金が７億97百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、924億85百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、1,114億41百万円となりました。これは為替換算調整勘定が３億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16億２百万円、利益剰余金が５億円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
前記取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
したがいまして、かかる取組みは基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億68百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。