該当事項はありません。
(追加情報)
(業務執行取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は449百万円、株式数は136,400株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 のれん償却額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。