##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

##### 満期保有目的の債券

###### 償却原価法(定額法)

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

##### デリバティブ

###### 時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

##### 未成工事支出金：個別法による原価法

##### 材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

##### 有形固定資産

###### 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５ 引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### 完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

##### 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

##### 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

##### 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

役員株式給付引当金

業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準

##### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

###### ② その他の工事

工事完成基準

７ ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

８ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９ 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）

業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

このような状況の中、特に北米、欧州の市場において、設備投資の減少による受注減の影響が少なくとも2021年３月期において生じるとの仮定のもと、関係会社株式の評価に関する会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産

下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
投資有価証券 | 2 | 百万円 | － | 百万円

２ 保証債務

次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員 | 1 | 百万円 | － | 百万円
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd. | 80 | 百万円 | 52 | 百万円
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. | 670 | 百万円 | 829 | 百万円
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd. | 5 | 百万円 | － | 百万円
P.T. Taikisha Indonesia Engineering | 397 | 百万円 | 199 | 百万円
Taikisha Vietnam Engineering Inc. | 358 | 百万円 | 395 | 百万円
Taikisha Myanmar Co., Ltd. | 19 | 百万円 | － | 百万円
五洲大気社工程有限公司 | 115 | 百万円 | 83 | 百万円
株式会社韓国大気社 | 19 | 百万円 | 0 | 百万円
Taikisha Engineering India Private Ltd. | 4,480 | 百万円 | 2,994 | 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 | 259 | 百万円 | 265 | 百万円
合計 | 6,409 | 百万円 | 4,820 | 百万円

上記のうち主な外貨建保証債務

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
| (外貨) | (円貨) |  | (外貨) | (円貨)
インドルピー | 2,601百万 | 4,188百万円 | インドルピー | 2,051百万 | 2,974百万円
タイバーツ | 192百万 | 670百万円 | タイバーツ | 248百万 | 829百万円
インドネシア ルピア | 50,973百万 | 397百万円 | ベトナムドン | 87,897百万 | 395百万円

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
電子記録債権 | 0 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 914 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 2,666 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に係る注記

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
受取配当金 | 1,663 | 百万円 | 1,504 | 百万円
不動産賃貸料 | 64 | 百万円 | 63 | 百万円
技術指導料 | 1,415 | 百万円 | 1,272 | 百万円

※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 32 | 百万円 | 46 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
機械及び装置、車両運搬具 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
工具器具・備品 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | 24 | 百万円 | － | 百万円
ソフトウエア | 135 | 百万円 | 16 | 百万円
敷金及び保証金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 193 | 百万円 | 72 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,312百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,570百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 24 | 百万円 | 7 | 百万円
完成工事補償引当金 | 76 | 百万円 | 79 | 百万円
工事損失引当金 | 40 | 百万円 | 41 | 百万円
退職給付引当金 | 40 | 百万円 | 37 | 百万円
退職給付信託設定有価証券 | 298 | 百万円 | 310 | 百万円
未払事業税等 | 161 | 百万円 | 105 | 百万円
未払賞与 | 2,007 | 百万円 | 2,113 | 百万円
投資有価証券評価損 | 121 | 百万円 | 121 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,309 | 百万円 | 1,570 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2 | 百万円 | 123 | 百万円
その他 | 286 | 百万円 | 392 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,425 | 百万円 | 4,956 | 百万円
評価性引当額 | △1,607 | 百万円 | △1,888 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,817 | 百万円 | 3,068 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △1,544 | 百万円 | △1,645 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △5,078 | 百万円 | △3,814 | 百万円
その他 | △36 | 百万円 | △79 | 百万円
繰延税金負債合計 | △6,659 | 百万円 | △5,539 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △3,841 | 百万円 | △2,471 | 百万円

######

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた288百万円は、「その他有価証券評価差額金」２百万円及び「その他」286百万円として組替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.30 | ％ | － | ％
永久に益金に算入されない項目 | △4.85 | ％ | － | ％
住民税均等割 | 0.72 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 5.93 | ％ | － | ％
特別税額控除 | △1.31 | ％ | － | ％
在外子会社配当金に係る源泉税 | 1.03 | ％ | － | ％
その他 | 0.16 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.60 | ％ | － | ％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。