当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要が落ち込んだため、大きく悪化しました。米国と欧州では、ともにロックダウンなどの影響による個人消費や輸出の減少により、景気は急激に減速しました。一方、中国では、早期に経済活動を再開し、企業の設備投資や個人消費は回復が鈍いものの、インフラ投資などが牽引し、全体として景気の回復が見られました。日本では、緊急事態宣言などの影響による個人消費の減少や、世界経済の悪化による輸出の減少により、全体として景気は悪化傾向となりました。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては首都圏におけるオフィスビルの建設需要は中長期的には底堅く推移する見通しであるものの、当第１四半期連結累計期間においては緊急事態宣言などの影響が見られました。また、産業空調分野においても、景気悪化の影響により各メーカーによる設備投資は減速傾向となりました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、海外は増加したものの国内で減少し、589億77百万円(前年同四半期比6.0％減少)となり、うち海外の受注工事高は、390億84百万円(前年同四半期比61.2％増加)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに減少し、371億88百万円(前年同四半期比19.8％減少)となり、うち海外の完成工事高は、152億70百万円(前年同四半期比17.6％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は55億48百万円(前年同四半期比17億41百万円減少)、営業利益は９億32百万円(前年同四半期比13億93百万円減少)、経常利益は９億93百万円(前年同四半期比13億13百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億82百万円(前年同四半期比２億65百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイなどで増加したものの、国内ではビル空調分野、産業空調分野とも前年同期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、全体としては前年同期を下回りました。完成工事高は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、また海外ではタイなどで減少したことから、全体としては前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、319億17百万円(前年同四半期比26.9％減少)となりました。このうちビル空調分野は、54億88百万円(前年同四半期比65.5％減少)、産業空調分野は、264億29百万円(前年同四半期比4.8％減少)となりました。完成工事高は、265億74百万円(前年同四半期比20.3％減少)となりました。このうちビル空調分野は、83億49百万円(前年同四半期比29.9％減少)、産業空調分野は、182億25百万円(前年同四半期比15.0％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては15億94百万円(前年同四半期比10億18百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州で大型案件の受注があったことなどにより、前年同期を上回りました。完成工事高は、国内およびインドなど海外でも減少し、前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、270億59百万円(前年同四半期比41.6％増加)となりました。完成工事高は、106億13百万円(前年同四半期比18.6％減少)となりました。セグメント損失（経常損失）につきましては、８億71百万円(前年同四半期比５億81百万円の損失増加)となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ9.8％減少し、1,523億24百万円となりました。これは未成工事支出金が13億４百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が113億80百万円、現金預金が91億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、486億81百万円となりました。これは投資有価証券が20億29百万円、退職給付に係る資産が３億73百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が89百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.7％減少し、2,010億５百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ14.2％減少し、805億71百万円となりました。これは短期借入金が25億76百万円、未成工事受入金が22億77百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が142億71百万円、未払法人税等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、86億98百万円となりました。これは、繰延税金負債が９億11百万円増加し、長期借入金が７億63百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ12.9％減少し、892億69百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.0％減少し、1,117億36百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が14億63百万円増加し、為替換算調整勘定が15億65百万円、利益剰余金が９億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。