該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準における進捗度の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 95,973百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）
業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
今後の世界経済および当社における市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは引き続き不透明感が残っているものの、ワクチンの普及や各国財政支援等により、足元では回復傾向にあります。
このような状況の中2021年３月期と比較して、北米、欧州、中国の海外拠点を中心に設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、関係会社株式の評価等に関する会計上の見積りを行っております。
１ 保証債務
次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
上記のうち主な外貨建保証債務
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社に係る注記
※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,570百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,308百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。